2　次に掲げる日は、公報の休刊日とする。

3　公報は、総務局長が特に必要があると認めるものについて適宜の期日に増刊を発行することができる。

2　東京都職員共済組合、地方職員共済組合及び地方公務員災害補償基金東京都支部が定めた事項で総務局長が必要と認めるものは、公報に登載することができる。

3　独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社、全国自治宝くじ事務協議会等が定めた事項のうち、その内容が東京都の事業と密接な関係を有し、かつ、総務局長が必要と認めるものは、公報に登載することができる。

2　知事の事務部局を除く東京都の機関等において公報に登載しようとする場合は、登載原稿に係る電磁的記録を送信して依頼するものとする。

2　原稿の登載量又は原稿中に様式等が多い場合にあつては、前項の規定にかかわらず、事前に文書課長に協議し、その指示に従わなければならない。

3　年末、年度末等で公報に登載すべき事項が著しく多数となることが予想される場合は、総務局長は、第一項の規定にかかわらず、登載原稿の締切日時を別に定めることができる。

2　前項の公報の配布部数は、総務局総務部長が定める。

2　前項の頒布に係る価格その他必要な事項は、知事が定める。

2　前項の広告に係る料金その他必要な事項は、知事が定める。

この規則は、昭和五十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

この規則は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公報発行規則第四条の規定に基づき送付している登載原稿については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公報発行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。