2　前項に規定する公報の購読を希望する者は、購読を開始しようとする月の前月の二十日までに別記様式により、購読の申込みをしなければならない。

3　前項の規定による購読の申込みをした者は、購読料金を納入通知書により、納入通知書に指定した日までに納付しなければならない。この場合において、当該指定した日までに購読料金の納付がないときは、公報の頒布を中止することがある。

4　第二項の規定による公報の購読の申込みをした者が、申込みをした時点における購読期間(以下「当初の購読期間」という。)の満了前に購読を終了することを希望するときは、新たに購読が終了することとなる月の二十日までに申し出なければならない。

5　前項の申出をした者から書面により購読料金の還付の請求があったときは、当初の購読期間と当該申出後の購読期間との差の月数に第四条に規定する一箇月当たりの購読料金を乗じた額を還付する。

この規程は、昭和五十一年四月一日から実施する。

この告示は、昭和五十一年八月一日から施行する。

この告示は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この告示は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この告示は、昭和六十年一月一日から施行する。

この告示による改正後の東京都公報有償頒布規程第四条の規定は、昭和六十二年四月一日発行の公報から適用する。

この告示による改正後の東京都公報有償頒布規程第四条の規定は、平成四年四月一日発行の東京都公報から適用する。

この告示は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号)の施行の日から施行する。

この告示は、平成八年七月十六日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の東京都公報有償頒布規程別記様式の規定は、平成十六年四月一日以降に発行される東京都公報に係る購読の申込みから適用する。

この告示は、平成二十二年七月十六日から施行する。

1　この告示は、令和元年七月一日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都公報有償頒布規程の様式(この告示により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都公報有償頒布規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和四年四月一日から施行する。