○官報報告規程

昭和二九年二月二三日

訓令甲第四号

庁中一般

官報報告規程(昭和二十三年五月東京都訓令甲第七十八号)を次のように改正する。

官報報告規程

(官報報告主任)

第一条 官報に登載すべき事項の報告事務を処理するため、官報報告主任を置く。

2 官報報告主任は、総務局総務部文書課長の職にある者をもつて充てる。

(平一六訓令一二六・全改)

第二条 官報報告主任は、官報に登載すべき事項について報告もれ又は遅延のないよう常に知事の事務部局に属する各主管課並びに知事を除く都の機関と連絡を図り、報告の適正を期さなければならない。

(登載事項)

第三条 法令に別段の定のあるものを除くほか、官報登載事項は、別表上欄に掲げる事項とし、その原稿記載方法は、それぞれ当該下欄に定める様式によるものとする。

(昭三九訓令甲五〇・全改)

(報告事項の立案及び原稿)

第四条 官報報告の事項が生じたときは、各主管課の長は、遅滞なく官報登載原稿(和文)を官報報告主任に送付しなければならない。

(平二七訓令一二・令二訓令四五・一部改正)

(報告)

第五条 官報報告主任は、登載原稿の送付を受けたときは、その事項の内容その他について審査をなし、別記様式第十三号による官報報告簿にその要旨を摘記し、総務省大臣官房総務課長に報告しなければならない。

(昭三一訓令甲五・昭三九訓令甲五〇・昭四六訓令甲一〇一・昭五四訓令三四・平一三訓令一・平二七訓令一二・一部改正)

(報告の訂正)

第六条 官報報告主任は、官報報告事項に誤りを発見したときは、遅滞なくその誤りについて訂正の手続をしなければならない。

(平成一六年訓令第一二六号)

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

(平成二七年訓令第一二号)

1 この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 この訓令の施行の日以降において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四条第一項の規定に基づき最初に任命された教育長について送付する原稿の記載方法は、この訓令による改正後の官報報告規程第三条の規定にかかわらず、次の様式によるものとする。

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(平成二八年訓令第六七号)

1 この訓令は、平成二十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令による改正後の官報報告規程の規定は、施行日以後にされた地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十九条第三号から第八号までに掲げる処分に係る報告について適用し、施行日前にされた同条第三号から第八号までに掲げる処分に係る報告については、なお従前の例による。

(令和二年訓令第四五号)

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の官報報告規程別記様式第十三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表

(昭四六訓令甲一〇一・全改、昭五四訓令三四・平一三訓令一・平一六訓令一二六・平一九訓令五八・平二七訓令一二・平二八訓令六七・一部改正)

1 条例

条例の制定及び改廃

(ただし、条例の制定及び改廃が全国的にも影響するところが大きく、特に報告の必要があるものに限る。)

別記様式第一号又は別記様式第二号

2 地方税

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十九条第三号から第八号までに掲げる処分についての審査請求があった場合又はその審査請求に対する裁決をした場合のその要旨

別記様式第三号

3 選挙

長の選挙の結果

別記様式第四号

4 住民投票

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十一条の規定による住民投票の経過及び結果

別記様式第五号

5 人事異動

 

一 副知事

別記様式第六号

二 局長(公営企業管理者を含む。)

別記様式第六号

三 議会の議長及び副議長並びに事務局長

別記様式第七号又は別記様式第六号

四 教育委員会の教育長及び委員

別記様式第八号又は別記様式第十一号

五 選挙管理委員会の委員及び事務局長

別記様式第九号若しくは別記様式第十一号又は別記様式第六号

六 人事委員会委員及び監査委員並びにこれらの事務局の長

別記様式第十号若しくは別記様式第十一号又は別記様式第六号

七 公安委員会の委員

別記様式第八号又は別記様式第十一号

八 労働委員会委員及び収用委員会委員並びにこれらの事務局の長

別記様式第八号若しくは別記様式第十一号又は別記様式第六号

6 事務所

都又は特別区若しくは市町村の主たる事務所の設置又は変更

別記様式第十二号

別記

(昭四六訓令甲一〇一・全改、平一三訓令一・平二七訓令一二・一部改正)

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(昭四六訓令甲一〇一・全改、平一三訓令一・平二七訓令一二・一部改正)

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(昭四六訓令甲一〇一・全改、平二七訓令一二・平二八訓令六七・一部改正)

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(昭五四訓令三四・追加、平一六訓令一二六・平二七訓令一二・一部改正)

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(昭四六訓令甲一〇一・全改、昭五四訓令三四・旧様式第四号繰下、平一六訓令一二六・一部改正)

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(昭四六訓令甲一〇一・全改、昭五四訓令三四・旧様式第五号繰下・一部改正、平一三訓令一・平一六訓令一二六・平二七訓令一二・一部改正)

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(平一三訓令一・全改、平二七訓令一二・一部改正)

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(昭四六訓令甲一〇一・全改、昭五四訓令三四・旧様式第七号繰下・一部改正、平一三訓令一・平二七訓令一二・一部改正)

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(平二七訓令一二・追加)

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(平一三訓令一・全改、平二七訓令一二・旧様式第九号繰下・一部改正)

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(昭四六訓令甲一〇一・全改、昭五四訓令三四・旧様式第九号繰下、平一三訓令一・一部改正、平二七訓令一二・旧様式第十号繰下・一部改正)

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(昭四六訓令甲一〇一・全改、昭五四訓令三四・旧様式第十号繰下、平二七訓令一二・旧様式第十一号繰下・一部改正)

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(昭三一訓令甲五・旧様式第十五号繰下、昭三九訓令甲五〇・旧第二十号様式繰上、昭四六訓令甲一〇一・旧様式第十六号繰上、昭五四訓令三四・旧様式第十一号繰下、平二七訓令一二・旧様式第十二号繰下、令二訓令四五・一部改正)

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官報報告規程

昭和29年2月23日 訓令甲第4号

(令和2年10月30日施行)

体系情報
第1編 規/第1章 則/第2節 公告式
沿革情報
昭和29年2月23日 訓令甲第4号
昭和31年2月9日 訓令甲第5号
昭和39年4月28日 訓令甲第50号
昭和46年7月1日 訓令甲第101号
昭和54年5月16日 訓令第34号
平成13年3月15日 訓令第1号
平成16年12月28日 訓令第126号
平成19年4月2日 訓令第58号
平成27年3月19日 訓令第12号
平成28年3月31日 訓令第67号
令和2年10月30日 訓令第45号