2　議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。

2　常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による選任が、任期満了の日前に行われたときは、後任の委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

3　所属変更後の常任委員及び補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、二十三人とする。

3　議会運営委員は、議員の任期中在任する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　常任委員の任期満了に伴う前項の指名は、任期満了の日前三十日以内に行うことができる。

3　常任委員が委員会の所属を変更しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、議会閉会中においては、議長が許可することができる。

4　議会閉会中において、委員の欠員を補充する必要があるときは、議長が委員を指名することができる。

5　第三項ただし書の規定により常任委員の所属変更を許可したとき及び前項の規定により委員を指名したときは、議長は、次の会議に報告する。

2　委員会は、副委員長及び理事を置くことができる。

3　副委員長及び理事の数は、委員会がこれを定める。

4　委員会の運営に関し必要な事項を協議するため、委員会に理事会を置くことができる。

5　理事会は、委員長、副委員長及び理事で組織する。

6　委員長が必要と認めるときは、委員を理事会に出席させることができる。

2　前項の互選は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百十八条の規定の例による。

2　前項の互選のうち、委員長の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、理事が委員長の職務を行う。

3　委員長、副委員長及び理事ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　前項のただし書の規定により辞任を許可したときは、議長は、次の会議に報告する。

2　委員の定数の半数以上の者から委員会において審査又は調査すべき事件を示して、招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、オンラインにより委員会に出席することを希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の許可を得て委員会に出席した委員は、次条、第十五条第一項、第十九条第二項及び第三十条第一項の出席委員とする。

4　オンラインを活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として表決に加わることができない。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の規定にかかわらず、委員長又は委員二人以上の発議により出席委員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。ただし、第十三条の二第一項の規定によりオンラインを活用して開会する委員会は、秘密会とすることができない。

3　前項の規定による委員長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

4　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会は、公聴会を開催するに当たり、意見を聴こうとする利害関係者又は学識経験者等(以下「公述人」という。)の範囲、人員その他必要と認める事項を定め、議長に報告しなければならない。

3　議長は、第一項の規定による承認をしたときは公聴会の公示をし、前項の規定による報告を受けたときは公述人の招請等開会に必要な手続をしなければならない。

2　前項に規定する者の中に、その案件に対する賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は不穏当な言動があつたときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人に対しその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第二十五条(公述人の発言)、第二十六条(公述人に対する質疑等)及び第二十七条(代理人又は文書による陳述)の規定を準用する。

2　書記は、委員長の指揮を受け、委員会の事務に従事する。

2　委員会速記録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による常任委員の任期は、昭和三十一年に限り第三条本文の規定にかかわらず、同年九月第三回定例会において選任される日から起算し、八箇月間経過したときに満了する。

この条例は、東京都組織条例(昭和三十一年十二月東京都条例第九十九号)施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年五月三十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、東京都組織条例(昭和三十五年七月東京都条例第六十六号)の施行の日から施行する。

2　この条例施行の際現に総務広報渉外委員会又は建築港湾委員会の委員は、それぞれ総務首都整備委員会又は住宅港湾委員会の委員になるものとする。

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　昭和三十七年四月一日において、現に交通水道委員会の委員は、公営企業委員会の委員になるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に総務首都整備委員会の委員は、企画総務首都整備委員会の委員になるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都議会委員会条例第二条の規定の適用については、この条例の施行の日から東京都組織条例の一部を改正する条例(昭和四十五年東京都条例第百五十五号)の施行の日の前日までの間、同条中「公害局及び首都整備局」とあるのは、「首都整備局」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に衛生経済清掃委員会の委員であるものは、衛生経済物価清掃委員会の委員になるものとし、衛生経済清掃委員会において継続審査又は調査中の事件については、衛生経済物価清掃委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十一年八月一日から施行する。

2　この条例施行の際、現に企画総務委員会、公害首都整備委員会及び衛生経済物価清掃委員会の委員である者は、それぞれ総務都民生活委員会、都市計画公害委員会及び衛生経済清掃委員会の委員になるものとし、企画総務委員会、公害首都整備委員会及び衛生経済物価清掃委員会において継続審査及び調査中の事件については、それぞれ総務都民生活委員会、都市計画公害委員会及び衛生経済清掃委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十三年六月一日から施行する。

2　この条例施行の際、現に衛生経済清掃委員会及び建設労働委員会の委員である者は、それぞれこの条例による改正後の衛生労働経済委員会及び建設清掃委員会の委員になるものとし、その委員の任期は、それぞれこの条例による改正前の委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際、現に衛生経済清掃委員会及び建設労働委員会において継続審査及び調査中の事件については、それぞれこの条例による改正後の衛生労働経済委員会及び建設清掃委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、昭和五十五年十二月一日から施行する。

2　この条例施行の際、現に総務都民生活委員会及び都市計画公害委員会の委員である者は、それぞれこの条例による改正後の総務生活文化委員会及び都市計画環境保全委員会の委員になるものとする。

3　この条例施行の際、現に総務都民生活委員会及び都市計画公害委員会において継続審査及び調査中の事件については、それぞれこの条例による改正後の総務生活文化委員会及び都市計画環境保全委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都議会委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の東京都議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の改正規定中「法令又は条例に基く」を改める部分は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第二条第五号の改正規定は、同年八月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第二条の都市・環境委員会及び建設・住宅委員会(以下「改正前の委員会」という。)の委員長、副委員長、理事及び委員(以下「委員等」という。)である者は、それぞれこの条例による改正後の東京都議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の都市整備委員会及び環境・建設委員会の委員等になるものとし、その任期は、それぞれ改正前の委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、改正後の条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都議会委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の東京都議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。

1　この条例は、平成二十二年七月十六日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都議会委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の東京都議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条の二に一項を加える改正規定及び第四条に一項を加える改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都議会委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の東京都議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。

1　この条例は、平成二十六年七月十六日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都議会委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の東京都議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間、この条例による改正後の東京都議会委員会条例第二十条の規定は適用せず、この条例による改正前の東京都議会委員会条例第二十条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都議会委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の東京都議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都議会委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の東京都議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。

この条例は、令和五年七月一日から施行する。