2　局長は、前項の規定により公印の引継ぎを受けたときは、特に保存する必要があるものを除き、裁断又は焼却の方法によりこれを廃棄しなければならない。

2　公印を使用しなくなつたときは、総務課長は、当該公印に係る東京都議会公印台帳に必要な事項を記載しなければならない。

2　主任は、公印管理者が自己の指揮監督する職員のうちから指名する。

3　主任は、公印管理者の命を受けて公印に関する事務に従事する。

4　公印管理者又は主任が不在であるときは、公印管理者があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。

2　前項の規定により公印照合を行つた結果、公印の押印を適当と認めたときは、公印管理者又は主任は、当該文書等に明瞭かつ正確に公印を押印するとともに、決定済みの起案文書の公印照合・押印欄に署名し、又は押印しなければならない。

3　勤務時間外にあつては、公印の使用は、禁止する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

2　文書等の保管責任者(当該文書等に係る主務課長とする。以下同じ。)は、事前押印を求めようとするときは、あらかじめ別記第六号様式による公印事前押印・刷り込み申請書及び必要な事項を記入した別記第七号様式による公印事前押印・刷り込み文書等処理簿を公印管理者に提出しなければならない。

3　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等を施錠できる書庫等において適切に管理するとともに、公印事前押印・刷り込み文書等処理簿により、常に使用状況を明らかにし、かつ、公印管理者から調査の申入れがあつたときは、それに応じなければならない。

4　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等が、書き損じ、汚損、破損、様式の変更、人事異動等の理由により使用できなくなつたときは、事前押印をした文書等を速やかに公印管理者に引き渡さなければならない。

5　公印管理者は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該文書等を破棄し、又は印影を抹消しなければならない。

2　前条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「事前押印を」とあるのは、「刷り込みを」と読み替えるものとする。

この規程施行の際、現に使用している公印は、この規程に基づき交付されたものとみなす。

この規程施行の際、この規程による改正前の東京都議会公印規程の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規程は、平成七年九月二十九日から施行する。

この規程の施行の際、改正前の東京都議会公印規程別記第一号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程の施行の際、現に局長が保存している公印は、特に保存する必要があるものを除き、裁断又は焼却の方法により廃棄するものとする。

この規程は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この告示は、令和元年七月一日から施行する。

この告示は、令和二年四月一日から施行する。

この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都議会公印規程別記第一号様式及び第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。