2　経理責任者は、会計帳簿等(条例第十条第二項の規定により提出した活動費の支出に係る領収書その他の支出の事実を証する書類又はその写しを除く。)を条例第十条第一項及び第二項の規定により収支報告書及び領収書等を提出すべき期限の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。

3　活動費の交付を受けようとする会派の代表者(以下「代表者」という。)は、経理責任者の氏名を別記第二号様式により議長及び知事に届け出なければならない。

4　経理責任者の変更があったときは、前項の規定を準用する。

2　議長は、第五条の収支報告書及び前項の収支状況報告書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、代表者に対し、会計帳簿等の提示を求めて調査することができるものとする。

3　前項の調査は、別記第五号様式により記録するものとする。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都政務調査費の交付に関する条例施行規程第三条、別表並びに別記第三号様式及び第四号様式の規定は、この規程の施行の日以後に使用する政務調査費から適用し、同日前に使用した政務調査費については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都政務調査費の交付に関する条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

1　この規程は、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十五年東京都条例第三号)の施行の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都政務活動費の交付に関する条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定は、この規程の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、現に提出されているこの規程による改正前の東京都政務調査費の交付に関する条例施行規程第四条第三項の規定による経理責任者の届出は、新規程第四条第三項の規定によりなされたものとみなす。

1　この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都政務活動費の交付に関する条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付の決定があった政務活動費について適用し、同日前に交付の決定があった政務活動費については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都政務活動費の交付に関する条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付の決定があった政務活動費について適用し、同日前に交付の決定があった政務活動費については、なお従前の例による。

この告示は、令和元年七月一日から施行する。