2　条例第十四条第三項の規定により期間を延長したときは、公文書開示決定等期間特例延長通知書(別記第六号様式)により開示請求者に通知するものとする。

2　議長は、条例第十七条第三項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第十三条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに公文書を開示する旨の決定通知書(別記第九号様式)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ等映像若しくは音声の出力装置に出力したものの視聴又は光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

2　条例第十三条の規定による公文書の開示は、第三条に規定する公文書開示決定通知書又は公文書一部開示決定通知書により指定した日時及び場所で行う。

3　議長は、開示決定を受けたもので公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

4　公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る公文書一件名につき一部とする。

2　前項に定める公文書の開示手数料は、公文書の開示を行うときに徴収する。

2　推進委員会は、前項の規定により情報公開推進委員会提出資料等の閲覧等に係る請求書が提出されたときは、必要がないと認める場合を除き、情報公開推進委員会提出資料等の閲覧等に係る意見照会書(別記第十一号様式の二)により、当該意見書又は資料の提出人の意見を聴いた上、速やかに当該閲覧又は写しの交付の諾否を決定し、情報公開推進委員会提出資料等の閲覧等の承認について(別記第十二号様式)、情報公開推進委員会提出資料等の閲覧等の一部承認について(別記第十三号様式)又は情報公開推進委員会提出資料等の閲覧等の不承認について(別記第十四号様式)により、当該請求書を提出したものに通知するものとする。

2　前項に定めるもののほか、公文書の検索に必要な資料の作成及び閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この告示は、平成二十九年七月一日から施行する。

この告示は、令和元年七月一日から施行する。

この告示は、令和五年四月一日から施行する。