○東京都議会の議員の資産等の公開に関する規程
平成六年一二月一五日
議会議長告示第三号
東京都議会の議員の資産等の公開に関する規程を次のように定める。
東京都議会の議員の資産等の公開に関する規程
(趣旨)
第一条 この規程は、政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例(平成六年東京都条例第九十九号。以下「条例」という。)第六条の規定に基づき、東京都議会の議員の資産等の公開に関し、必要な事項を定めるものとする。
(資産等報告書等)
第二条 条例第二条第一項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。
2 条例第二条第一項第五号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券(資本金の額が一億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)、金銭信託及びその他とする。
3 条例第二条第一項第六号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。
4 条例第二条第一項第六号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。
5 条例第二条第一項第六号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。
6 条例第二条第一項第六号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。
(平一九議長告示一・平一九議長告示三・一部改正)
(所得等報告書)
第四条 条例第三条第一号ロの東京都議会の議長が定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八条の四に基づく上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得、同法第二十八条の四に基づく土地等の譲渡等に係る事業所得及び雑所得、同法第三十一条に基づく長期譲渡所得、同法第三十二条に基づく短期譲渡所得、同法第三十七条の十に基づく一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得、同法第三十七条の十一に基づく上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得並びに同法第四十一条の十四に基づく先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得の所得の金額とする。
(平一二議長告示一・平一四議長告示一・平一六議長告示一・平二二議長告示一・平二三議長告示一・平二九議長告示二・一部改正)
(関連会社等報告書)
第六条 条例第四条の報酬とは、金銭による給付をいう。
(期限の特例)
第八条 条例第二条第一項の資産等報告書、同条第二項の資産等補充報告書、条例第三条の所得等報告書及び条例第四条の関連会社等報告書(以下これらを「報告書」という。)の提出の期限が、東京都の休日に関する条例(平成元年東京都条例第十号)第一条第一項に規定する東京都の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。
(報告書の訂正)
第九条 報告書を訂正しようとする場合には、東京都議会の議員は、東京都議会の議長に訂正届を提出し、訂正の箇所にその氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
(令四議長告示二・一部改正)
(報告書の閲覧)
第十条 条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して六十日を経過する日の翌日からすることができる。
2 条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧は、東京都議会の議会局長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。
3 報告書は、前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。
4 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
5 前三項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
附則
1 この規程は、平成七年一月一日から施行する。
附則(平成一四年議長告示第一号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成一九年議長告示第三号)
この規程は、平成十九年九月三十日から施行する。ただし、別記第一号様式及び第二号様式の改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。
附則(平成二九年議長告示第二号)
この規程は、公布の日から施行する。
別記
(平19議長告示3・全改、令4議長告示2・一部改正)
(平19議長告示3・全改、令4議長告示2・一部改正)
(平14議長告示1・平16議長告示1・平22議長告示1・平23議長告示1・平29議長告示2・令4議長告示2・一部改正)
(令4議長告示2・一部改正)
