○東京都議会議会局職員出勤記録整理規程

平成三年四月一日

議会議長訓令第七号

東京都議会議会局職員出勤記録整理規程

(目的)

第一条 この規程は、別に定めがあるもののほか、職員の出勤記録の整理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(平一三議長訓令九・一部改正)

(定義)

第二条 この規程において「出勤記録」とは、e庶務事務システムにおける電子計算機を使用して行う職員の出勤等に関する記録をいう。

(令二議長訓令一二・一部改正)

(出勤等の整理)

第三条 職員の出勤等の記録の整理は、出勤記録により行う。

(整理保管者)

第四条 出勤記録の整理保管は、局長の指定する職にある者(以下「整理保管者」という。)が行う。

(管理者)

第五条 整理保管者が指定する職にある者(以下「管理者」という。)は、毎日正午までに、出勤記録の整理のため必要とする事項を整理保管者に報告しなければならない。

(出勤記録の整理)

第六条 整理保管者は、毎日出勤時限後、e庶務事務システムにおける電子計算機の端末機(以下「端末機」という。)の画面上において出勤記録の表示を点検し、出勤の表示又は別表に定める表示のないものについて、管理者からの報告に基づき、同表に定める区分に従い端末機により相当の表示の入力を行わなければならない。

(令二議長訓令一二・一部改正)

(出勤状況の報告等)

第七条 管理部長は、必要があると認めるときは、整理保管者に対し、端末機の画面上への出勤記録の表示又は出勤状況の報告を求めることができる。

(委任)

第八条 この規程の施行について必要な事項は、局長が定める。

東京都議会議会局職員出勤簿整理規程(昭和五十九年東京都議会議長訓令第四号)は、廃止する。

(平成七年議長訓令第二号)

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

(平成八年議長訓令第一号)

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

(平成九年議長訓令第一号)

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

(平成一〇年議長訓令第二号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

(平成一三年議長訓令第九号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

(平成一四年議長訓令第三号)

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

(平成一四年議長訓令第六号)

この訓令は、平成十五年一月一日から施行する。

(平成二〇年議長訓令第一〇号)

この訓令は、平成二十年十二月一日から施行する。

(平成二二年議長訓令第一号)

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成二二年議長訓令第四号)

この訓令は、平成二十二年七月一日から施行する。

(平成二五年議長訓令第三号)

1 この訓令は、平成二十六年一月一日から施行する。

2 職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百二十六号)附則第二項の規定の適用を受ける職員に係る出勤記録の表示については、この訓令による改正後の東京都議会議会局職員出勤記録整理規程別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成二七年議長訓令第七号)

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

(平成二八年議長訓令第一一号)

この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。

(平成三〇年議長訓令第一号)

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

(令和二年議長訓令第一二号)

この訓令は、令和二年六月一日から施行する。

別表(第六条関係)

(平七議長訓令二・全改、平八議長訓令一・平九議長訓令一・平一〇議長訓令二・平一四議長訓令三・平一四議長訓令六・平一八議長訓令一・平二〇議長訓令一〇・平二二議長訓令一・平二二議長訓令四・平二五議長訓令三・平二七議長訓令七・平二八議長訓令一一・平三〇議長訓令一・一部改正)

事由

表示

一 出張

出張

二 研修

研修

三 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七第一項の規定による他の地方公共団体への派遣、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第二条第一項の規定による外国の地方公共団体の機関等への派遣又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第二条第一項の規定による団体への派遣

派遣

四 週休日

週休

五 週休日の変更

休変

六 超勤代休時間

超代

七 休日

休日

八 休日の代休日

代休

九 年次有給休暇

 

ア 一日単位

年休

イ 半日単位

半休

ウ 時間単位(「年」の右横は、時間数)

十 病気休暇

病休

十一 公民権行使等休暇

公民

十二 妊娠出産休暇

産休

十三 妊娠症状対応休暇

妊娠

十四 早期流産休暇

早期

十五 母子保健健診休暇

母子

十六 妊婦通勤時間

妊婦

十七 育児時間

育児

十八 出産支援休暇

支援

十九 育児参加休暇

育参

二十 子どもの看護休暇

看休

二十一 生理休暇

生休

二十二 慶弔休暇

慶弔

二十三 災害休暇

災害

二十四 夏季休暇

夏休

二十五 長期勤続休暇

勤休

二十六 ボランティア休暇

ボ休

二十七 短期の介護休暇

短介

二十八 介護休暇

介護

二十九 介護時間

介時

三十 職務に専念する義務の免除(三十一に該当する場合を除く。)

職免

三十一 勤務の軽減措置による職務に専念する義務の免除

軽減

三十二 育児休業

育休

三十三 部分休業

部休

三十四 配偶者同行休業

同休

三十五 休職

休職

三十六 停職

停職

三十七 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条の二第一項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第一項ただし書の規定による職員団体等の業務従事

専従

三十八 公務上の傷病

公傷

三十九 通勤途上の傷病

通災

四十 事故欠勤

事故

四十一 私事欠勤

私事

四十二 遅参

遅参

四十三 早退

早退

四十四 無届欠勤

不参

四十五 傷病欠勤

傷欠

四十六 介護欠勤

介欠

四十七 育児欠勤

育欠

四十八 勤務を割り振られない日

非出

東京都議会議会局職員出勤記録整理規程

平成3年4月1日 議会議長訓令第7号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第1編 規/第3章 行政組織/第1節
沿革情報
平成3年4月1日 議会議長訓令第7号
平成7年3月16日 議会議長訓令第2号
平成8年3月29日 議会議長訓令第1号
平成9年3月31日 議会議長訓令第1号
平成10年3月31日 議会議長訓令第2号
平成13年3月30日 議会議長訓令第9号
平成14年3月29日 議会議長訓令第3号
平成14年12月27日 議会議長訓令甲第6号
平成18年2月15日 議会議長訓令第1号
平成20年11月28日 議会議長訓令第10号
平成22年3月31日 議会議長訓令第1号
平成22年6月1日 議会議長訓令第4号
平成25年12月27日 議会議長訓令第3号
平成27年1月20日 議会議長訓令第7号
平成28年12月22日 議会議長訓令第11号
平成30年3月22日 議会議長訓令第1号
令和2年5月29日 議会議長訓令第12号