2　議長は、年次有給休暇(議長が付与する年次有給休暇の日数が十日以上である単純労務職員に係るものに限る。以下同じ。)の日数のうち五日については、一の年(年の途中で年次有給休暇を付与した場合は、当該付与日から一年以内)において、単純労務職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、単純労務職員が年次有給休暇を取得した場合(前項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

2　条例第三条第二項に規定するフレックスタイム制勤務職員の正規の勤務時間の割振り及び休憩時間は、別表第二に定めるところによる。

3　命令権者は、前二項の規定による正規の勤務時間の割振りの区分に応じ、そのいずれかをそれぞれの職員について指定する。

4　前各項に規定するもののほか、正規の勤務時間の割振り及び休憩時間に関し必要な事項は、局長が別に定める。

2　局長は、職務の遂行上特に必要があるときは、第四条及び第四条の二並びに前項に規定する正規の勤務時間の割振り、休憩時間等を臨時に変更することができる。

1　単純労務職員に係る職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(昭和三十八年十二月東京都規則第百八十三号)第五条から第十一条までの規定の適用については、昭和三十九年一月一日から適用する。

2　平成二十七年七月一日から同年八月三十一日までの間、第四条第一項の規定の適用については、同項中「別表第一」とあるのは、「付則別表」とする。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年七月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　職員の勤務時間及び休憩時間の特例に関する規程(昭和五十七年東京都議会議長訓令第六号)は、廃止する。

この訓令は、平成二十三年七月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程第四条第二項及び第三項の規定による正規の勤務時間の割振り及び休憩時間に関する申請その他の手続は、施行日前においても行うことができる。

この訓令は、平成二十七年七月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の日後の最初の年次有給休暇の付与日が平成三十二年一月一日である単純労務職員に係る年次有給休暇については、当該付与日の前日までの間は、なお従前の例による。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、この訓令による改正後の職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程第二条第三号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この訓令は、令和五年五月八日から施行する。