2　前項の職にある職員に支給する特別調整額の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　規則第五条に定める扶養親族の認定は、管理部総務事務センター担当課長が行うものとする。

条例附則第十項の規定の適用を受ける職員に対する第四条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「別表二の額」とあるのは、「別表二の額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

第六条の規定にかかわらず、昭和三十九年四月一日から同年四月三十日までの間に係る宿日直手当の額は、第六条に定める金額から職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)第二条の二の規定にもとづき定められた宿日直勤務者に対する宿日直一回当りの給食の価格に相当する額を控除した額とする。

次の規程は、これを廃止する。

この規程は、昭和四十二年四月一日から適用する。

この規程は、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規程は、昭和四十三年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十六年四月一日からはじまる宿日直から適用する。

第一条の規定については、昭和四十七年十二月二十九日から始まる宿日直から、第二条の規定については、昭和四十八年四月一日から適用する。

1　この規程中第一条の規定は昭和五十年一月一日から始まる宿日直勤務から適用し、第二条の規定は昭和五十一年七月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

2　この規程第一条の規定による改正前の規程に基づき既に支払われた宿日直手当は、この規程第一条の規定による改正後の宿日直手当の内払とみなす。

1　この規程は、昭和五十一年十二月二十九日から始まる宿日直勤務から適用する。

2　昭和五十一年十二月二十九日から昭和五十二年一月三日までの宿日直勤務に対し、この規程による改正前の職員の給与に関する規程により既に支払われた宿日直手当は、この規程による改正後の職員の給与に関する規程による宿日直手当の内払とみなす。

1　別表三の改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の職員の給与に関する規程別表三の規定は、昭和五十三年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

1　この規程は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和五十四年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

1　この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和五十五年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

1　この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和五十六年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

1　この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和五十七年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

1　この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和五十九年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

1　この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和六十年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

1　この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和六十一年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和六十一年七月一日から適用する。

1　この訓令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和六十二年一月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和六十四年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、昭和六十四年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成元年十二月二十九日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成元年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成三年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成三年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成四年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成四年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成四年十二月二十九日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成四年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成六年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成六年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成七年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成七年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成七年十二月二十九日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成七年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成九年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成九年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成十年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成十一年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

1　この訓令は、平成十二年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程の規定は、平成十二年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年十二月二十九日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十九年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規程第四条第二項の規定による給料の特別調整額が次項に規定する経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員(特別調整額の区分八又は区分九の適用を受ける者を除く。)には、当該給料の特別調整額のほか、当該給料の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の特別調整額として支給する。

3　経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十年七月一日から施行する。

(職員の給与に関する規程の一部改正の一部改正)

2　平成十九年東京都議会議長訓令第一号(職員の給与に関する規程の一部改正)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成二十年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年十月一日から施行する。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対するこの訓令による改正後の職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第四条第二項第一号の規定の適用については、同号中「別表二」とあるのは、「別表三」とする。

3　改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、改正後の規程第四条第二項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。