救助の対象及び方法

費用の種類及び限度額等

避難所

一　避難所は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与するものとする。

二　避難所は、学校、公民館等既存建物の利用を原則とするが、これらの適当な建物を利用することが困難なときは野外に移動可能な施設、車両等を設置し、又はその他の適切な方法により実施するものとする。

三　避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル・旅館など宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。

一　避難所設置のため支出できる費用は、一人一日当たり三百五十円とし、その費用の種類は次に掲げるとおりとする。

(一)　法第四条第一項第一号の避難所　避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費

(二)　法第四条第二項の避難所　災害が発生するおそれがある場合において必要となる建物の使用謝金及び光熱水費

二　高齢者、障害者等(以下「高齢者等」という。)であつて避難所での避難生活において特別な配慮を必要とするものに供与する福祉避難所を設置した場合、特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算することができる。

応急仮設住宅

応急仮設住宅は、住家が全壊し、全焼し、又は流失し、居住する住家がない者であつて、自らの資力では住家を得ることができないものに、建設し供与するもの(以下「建設型応急住宅」という。)、民間賃貸住宅を借上げて供与するもの(以下「賃貸型応急住宅」という。)又はその他適切な方法により供与するものとする。

一　建設型応急住宅

(一)　建設型応急住宅の設置に当たつては、原則として、公有地を利用するものとする。ただし、これら適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することを可能とする。

(二)　一戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のために支出できる費用は、設置に係る原材料費、労務費、附帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として、六百八十八万三千円以内とする。

(三)　建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置でき、五十戸未満の場合でも戸数に応じた小規模な施設を設置できるものとする。

(四)　福祉仮設住宅(老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であつて日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設をいう。)を建設型応急住宅として設置できるものとする。

(五)　建設型応急住宅の供与終了に伴う建設型応急住宅の解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費とする。

二　賃貸型応急住宅

賃貸型応急住宅の一戸当たりの規模は、世帯の人数に応じて前号(二)に定める規模に準ずることとし、その借上げのために支出できる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険等その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とする。

炊き出しその他による食品の給与

一　炊き出しその他による食品の給与は、避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者に対して行うものとする。

二　炊き出しその他による食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物により行うものとする。

炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費として一人一日当たり千三百三十円以内とする。

飲料水の供給

飲料水の供給は、災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して行うものとする。

飲料水の供給を実施するため支出できる費用は、水の購入費のほか、給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品費及び資材費とし、当該地域における通常の実費とする。

一　被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流出、半壊、半焼又は床上浸水(土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となつたものを含む。以下同じ。)、全島避難等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものとする。

二　被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもつて行うものとする。

(一)　被服、寝具及び身の回り品　(二)　日用品　(三)　炊事用具及び食器　(四)　光熱材料

夏季(四月から九月まで)

冬季(十月から翌年三月まで)

一人世帯

一九、八〇〇円

三二、八〇〇円

二人世帯

二五、四〇〇円

四二、四〇〇円

三人世帯

三七、七〇〇円

五九、〇〇〇円

四人世帯

四五、〇〇〇円

六九、〇〇〇円

五人世帯

五七、〇〇〇円

八七、〇〇〇円

六人以上の世帯

五七、〇〇〇円に世帯人員が六人以上一人を増すごとに八、三〇〇円を加算した額

八七、〇〇〇円に世帯人員が六人以上一人を増すごとに一二、〇〇〇円を加算した額

夏季(四月から九月まで)

冬季(十月から翌年三月まで)

一人世帯

六、五〇〇円

一〇、四〇〇円

二人世帯

八、七〇〇円

一三、六〇〇円

三人世帯

一三、〇〇〇円

一九、四〇〇円

四人世帯

一五、九〇〇円

二三、〇〇〇円

五人世帯

二〇、〇〇〇円

二九、〇〇〇円

六人以上の世帯

二〇、〇〇〇円に世帯人員が六人以上一人を増すごとに二、八〇〇円を加算した額

二九、〇〇〇円に世帯人員が六人以上一人を増すごとに三、八〇〇円を加算した額

医療

一　医療は、災害のため医療の途を失つた者に対して、応急的に処置するものとする。

二　医療は救護班によつて行うものとする。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合においては、病院又は診療所(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)に規定する柔道整復師(以下「施術者」という。)を含む。)において医療(施術者が行うことのできる範囲の施術を含む。)を行うことのできるものとする。

三　医療は、次の範囲内において行うものとする。

(一)　診療　(二)　薬剤又は治療材料の支給　(三)　処置、手術その他の治療及び施術　(四)　病院又は診療所への収容　(五)　看護

医療のため支出できる費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕等の実費とし、病院又は診療所による場合は国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とする。

助産

一　助産は、災害発生の日以前又は以後の七日以内に分べんした者であつて、災害のため助産の途を失つたものに対して行うものとする。

二　助産は次の範囲内において行うものとする。

(一)　分べんの介助　(二)　分べん前及び分べん後の処置　(三)　脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給

助産のため支出できる費用は、救護班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は慣行料金の八割以内の額とする。

災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者に対して捜索又は救出を行うものとする。

被災者の救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費、燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。

生業に必要な資金の貸与については、別に定める。

一　学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流出、半壊、半焼又は床上浸水による喪失若しくは損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童(特別支援学校の小学部児童を含む。以下同じ。)、中学校生徒(中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。以下同じ。)及び高等学校等生徒(高等学校(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、中等教育学校の後期課程(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、特別支援学校の高等部、高等専門学校、專修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。)に対して行うものとする。

二　学用品の給与は、被害の実情に応じ次に掲げる品目以内において現物をもつて行うものとする。

(一)　教科書　(二)　文房具　(三)　通学用品

学用品の給与のため支出できる費用は、次の額以内とする。

一　教科書代

(一)　小学校児童及び中学校生徒　教科書の発行に関する臨時措置法(昭和二十三年法律第百三十二号)第二条第一項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出て、又はその承認を受けて使用しているものを給与するための実費

(二)　高等学校等生徒　正規の授業で使用する教材を給与するための実費

二　文房具及び通学用品

小学校児童一人につき五千二百円

中学校生徒一人につき五千五百円

高等学校等生徒一人につき六千円

一　埋葬は、災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものとする。

二　埋葬は、次の範囲内において、なるべく棺又は棺材等の現物をもつて実際に埋葬を実施する者に支給するものとする。

(一)　棺(附属品を含む。)　(二)　埋葬又は火葬(賃金職員等雇上費を含む。)　(三)　骨つぼ及び骨箱

埋葬のため支出できる費用は、一体当たり、大人二十二万六千百円以内、小人十八万八百円以内とする。

死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対して行うものとする。

死体の捜索のため、支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費、燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。

一　死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理(埋葬を除く。)を行うものとする。

二　死体の処理は、次の範囲内において行うものとする。

(一)　死体の洗浄、縫合、消毒等の処理　(二)　死体の一時保存　(三)　検案

三　検案は、原則として救護班によつて行うものとする。

死体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるとおりとする。

一　死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、一体当たり三千六百円以内の額とする。

二　死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するために既存建物を利用する場合は、当該施設の借上費について通常の実費の額とし、既存建物を利用できない場合は一体当たり五千七百円以内の額とする。これらの場合において、死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要なときは、当該地域における通常の実費を加算することができる。

三　検案が救護班によることができない場合は当該地域の慣行料金の額以内とする。

障害物の除去は、居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもつてしては、当該障害物を除去することができない者に対して行うものとする。

障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、区市町村内において障害物の除去を行つた一世帯当たりの平均が十四万円以内の額とする。

二二、二〇〇円

二一、三〇〇円

一八、四〇〇円

一七、三〇〇円

一四、二〇〇円

一五、三〇〇円

一四、九〇〇円

一七、七〇〇円

一六、六〇〇円

二八、八〇〇円

三〇、八〇〇円

国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額の区分

割合

三千万円以下の部分

百分の十

三千万円を超え六千万円以下の部分

百分の九

六千万円を超え一億円以下の部分

百分の八

一億円を超え二億円以下の部分

百分の七

二億円を超え三億円以下の部分

百分の六

三億円を超え五億円以下の部分

百分の五

五億円を超える部分

百分の四