(目的)

第一条　この規則は、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第四条第一項第七号の規定に基き、非常災害によるり災者に対し、生業に必要な資金(以下「資金」という。)を貸し付け、その自立更生を図ることを目的とする。

(申請書、届書等の提出)

第二条　この規則により知事に提出する申請書、届書等は、居住地を管轄する区、市町村長を経由しなければならない。

(貸付世帯数)

第三条　資金貸付の世帯数は、全焼、全壊、及び流失世帯数の二割五分以内とする。

(貸付の資格)

第四条　資金の貸し付けを受けることのできる者は、家屋が全焼、全壊、又は流失した世帯であつて、次の各号の一に該当する者でなければならない。

(資金の種類、使途及び貸付限度額)

第五条　資金の種類、使途及び貸付限度額は、次表のとおりとし、貸付金額は、申込者の申請により知事が定める。

(貸付利子)

第六条　資金の貸付は、無利子とする。

(貸付期間)

第七条　資金の貸付期間は、貸し付けた日の属する月の翌月から二年以内とする。

(貸出期間)

第八条　資金の貸出期間は、災害発生の日から一月以内とする。

(貸付の申請)

第九条　資金の貸付を受けようとする者は、り災した日から十五日以内に貸付申請書(別記第一号様式)にり災証明書(別記第二号様式)を添えて知事に提出しなければならない。

(保証人)

第十条　資金の貸付を受けようとする者は、次の各号の要件を備えた、保証人一人を立てなければならない。

(貸付の決定通知)

第十一条　知事は、第九条の貸付申請書を受理したときは、審査の結果、適当と認めた者について、区、市町村長を経由して、当該申請者に対し、東京都り災者生業資金貸付決定通知書(別記第三号様式)により通知する。

(請求書の提出)

第十二条　貸付決定通知書を受けた者は、その通知を受けた日から七日以内に、東京都り災者生業資金交付請求書(別記第五号様式)を知事に提出しなければならない。

(資金の交付)

第十三条　前条により請求書を提出したときは、知事は、当該申請者に対し、区、市町村長を経由して、東京都り災者生業資金交付通知書(別記第六号様式)により、資金の交付を通知し、借用証書(別記第七号様式)と引き換えに資金を交付する。

(改印届書等の提出)

第十四条　借受人又は保証人が氏名を変更し、住所を異動し、又は改印したときは、借受人はすみやかに改名、転居又は改印届書(別記第八号様式)を知事に提出しなければならない。

(償還方法)

第十五条　資金は、貸付を受けた日の属する月の翌月から、その全額を半年賦又は月賦で償還しなければならない。但し、いつでも繰上償還することができる。