(趣旨)

第一条　図書類の購入、登録、整理保管、廃棄その他の取扱いについては、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(購入等の方針)

第三条　図書類の購入に当たっては、目的に適したものを選択し、購入後は、適切に整理保管し、その十分な活用を図るものとする。

(定期購読図書類の購入の協議等)

第四条　定期購読図書類の購入をする場合において、当該購入の事案について、東京都事案決定規程(昭和四十七年東京都訓令甲第十号)又はこれに準ずる規程に定めるところにより決定又は審議をする課長(以下単に「決定又は審議をする課長」という。)は、当該局の庶務主管課長(総務局にあっては、総務局総務部文書課長(以下「文書課長」という。)。以下同じ。)に協議しなければならない。

(高額図書類の購入の協議等)

第五条　高額図書類の購入をする場合において、当該購入の事案について決定又は審議をする課長は、文書課長に協議しなければならない。

(一般図書類の購入の協議等)

第六条　局において一般図書類の購入をする場合において、当該購入の事案について決定又は審議をする課長は、当該局の庶務主管課長に協議しなければならない。

(登録)

第七条　第四条から前条までの規定により協議を受けた者は、総務局長が別に定めるところにより、当該図書類について登録をしなければならない。

(起案文書への記録等)

第八条　図書類の購入に係る契約、支払等に関する起案文書には、前条の規定による登録をした旨を文書総合管理システムにより記録し、又は記載しなければならない。ただし、当該登録をした旨を記録し、又は記載した購入に関する決定済みの起案文書を添付した場合は、この限りでない。

(整理保管)

第九条　文書主任及び文書取扱主任は、図書類を常に一定の場所に整理保管し、活用しやすいようにしなければならない。

(紛失の届出)

第十条　第七条の規定による登録をした図書類を紛失した場合には、当該図書類を管理する課長は、当該登録をした者に速やかに届け出なければならない。

(廃棄)

第十一条　図書類を管理する課長は、保管の必要がないと認める図書類については、総務局長が別に定めるところにより、これを廃棄するものとする。

(指定図書類)

第十二条　第四条から前条までの規定にかかわらず、指定図書類の購入等に係る手続については、総務局長が別に定めるところによる。

(図書類の購入等に係る手続の調査等)

第十三条　総務局総務部長(以下「総務部長」という。)は、図書類の購入等に係る手続の状況について、適宜必要な事項を調査しなければならない。