2　印刷物については、常にその内容、規格、数量、配布先等を検討し、必要に応じて整理統廃合を行うなど積極的に改善合理化を図るとともに社会経済の動向、都民の要望等に的確に対応するよう努力しなければならない。

2　文書課長は、重要な印刷物のうち知事が別に定める特に重要な印刷物に係る協議を受けた場合において、特に必要があると認めるときは、総務局長が別に定める東京都印刷物委員会に付議することができる。

2　文書課長は、重要な印刷物について協議を受けた起案文書に、印刷物の類別、印刷番号及び主要刊行物の指定の有無を文書総合管理システムにより記録し、又は別記第四号様式により記載しなければならない。

3　庶務主管課長は、軽易な印刷物について協議を受けた起案文書に、登録番号、主要刊行物の指定の有無及び局名又は所名を文書総合管理システムにより記録し、又は別記第五号様式により記載しなければならない。

4　前二項の場合において、文書課長又は庶務主管課長は、主要な事業概要、調査研究報告書、広報誌等で文書課長が別に定める基準に該当するものについては、主要刊行物に指定しなければならない。

5　契約、支払等に関する起案文書には、印刷番号又は登録番号を文書総合管理システムにより記録し、又は記載しなければならない。ただし、第二項の印刷番号又は第三項の登録番号を記録し、又は記載した決定済みの起案文書を添付した場合は、この限りでない。

6　印刷物には、印刷番号又は登録番号を記載しなければならない。ただし、ポスター、リーフレット、写真、スライド、映画フィルム、ビデオテープ、電磁的記録媒体その他事務用紙類については、記載を省略することができる。

2　文書課長は、前項の規定により送付された印刷物を整理保管しなければならない。

2　印刷物作成の主管課長は、主要刊行物以外の印刷物で、都民に周知する目的をもつて作成したもの一部を、総務局総務部情報公開課へ配布しなければならない。ただし、スライド、映画フィルム、ビデオテープ及び電磁的記録媒体については、配布を省略することができる。

3　印刷物作成の主管課長は、印刷物の活用を促進するため、その内容、作成目的等を考慮した上で、作成した印刷物を第一項で定める機関及び各区市町村の中心的機能を有する図書館に、可能な限り配布することとする。

2　前項の規定により調査の際必要があると認めたときは、総務部長は、関係者に報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

昭和四十一年六月六日から適用する。

この訓令は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十一年八月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十年一月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の東京都印刷物取扱規程第七条第二項の規定は、昭和六十年度予算により作成する印刷物から適用する。

この訓令は、昭和六十一年五月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この訓令による改正後の東京都印刷物取扱規程第七条第一項、別表及び別記第二号様式の規定は、平成二年度以降の予算により作成する印刷物について適用し、平成元年度予算により作成する印刷物については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成五年十二月十七日から施行する。ただし、別記第一号様式の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の東京都印刷物取扱規程別表の規定は、平成六年度予算により作成する印刷物から適用する。

この訓令は、平成八年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成九年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都印刷物取扱規程による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年七月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部、」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都印刷物取扱規程の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定中「、病院経営本部」を削る部分は、同年七月一日から施行する。