2　知事は、条例第十五条第一項又は第二項の規定により都以外のもの又は第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(別記第八号様式)により通知するものとする。

3　知事は、条例第十五条第三項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書(別記第九号様式)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ等映像若しくは音声の出力装置に出力したものの視聴又は光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

2　知事は、開示決定を受けたもので公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

3　公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る公文書一件名につき一部とする。

2　審査会は、前項の規定により審査会提出資料等の閲覧等に係る請求書が提出されたときは、必要がないと認める場合を除き、審査会提出資料等の閲覧等に係る意見照会書(別記第十二号様式の二)により、当該意見書又は資料の提出人の意見を聴いた上、速やかに当該閲覧又は写しの交付の諾否を決定し、審査会提出資料等の閲覧等の承認について(別記第十三号様式)、審査会提出資料等の閲覧等の一部承認について(別記第十四号様式)又は審査会提出資料等の閲覧等の不承認について(別記第十五号様式)により、当該請求書を提出したものに通知するものとする。

2　条例第三十五条第一項第二号に規定する計画で実施機関が定めるものは、都の長期計画並びに前項第一号及び第二号に規定するもののうち計画期間が三年以上で、かつ、策定に六月以上の期間を予定するものをいう。

3　条例第三十五条第一項に規定する公表は、当該情報の記録された文書又は電磁的記録を情報公開課等において閲覧に供し、かつ、当該情報の全部又は要旨をインターネット等による自動送信をして行うものとする。

4　条例第三十五条第二項に規定する公表は、第九条に定める方法により行うものとする。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年六月二日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条に一項を加える改正規定は、同年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。