(趣旨)

第一条　職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年東京都条例第十六号。以下「条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号。以下「職免規則」という。)に基づく職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

(専念義務免除の承認権者)

第二条　条例第二条及び職免規則第二条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の上欄に掲げる職にある者につき同表下欄に掲げる者が行う。

(専念義務免除の申請)

第三条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、局長が定める様式により前条に規定する承認権者に申請しなければならない。

(施行期日)

第一条　この規程は、平成八年五月十六日から施行する。

(施行期日)

第一条　この規程は、平成八年十二月一日から施行する。