2　前項の職にある職員に支給する特別調整額の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

条例附則第十項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「別表第二の額」とあるのは、「別表第二の額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

昭和三十五年四月一日から適用する。

昭和三十九年二月十六日から適用する。

この規程は、昭和四十二年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十四年十二月十一日から適用する。

この訓令は、昭和四十七年十二月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十九年十二月一日から適用する。

この訓令は、昭和六十年十二月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和六十三年八月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程第二条第二項の規定による給料の特別調整額が次項に規定する経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員(特別調整額の区分八又は区分九の適用を受ける者を除く。)には、当該給料の特別調整額のほか、当該給料の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の特別調整額として支給する。

3　経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十年七月一日から施行する。

(給料の特別調整額に関する規程の一部改正の一部改正)

2　平成十九年東京都人事委員会訓令第一号(給料の特別調整額に関する規程の一部改正)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成二十年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対するこの訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「別表第二」とあるのは、「別表第三」とする。

3　改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、改正後の規程第二条第二項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。