2　前項に規定する記録の作成に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　第三条第二号から第十一号までに掲げる記録(以下「附属記録」という。)は、当該記録を作成又は取得した任命権者が保管するものとする。

2　附属記録は、人事管理上保管の必要な期間として、任命権者が別に定める期間保管しなければならない。

2　職員の離職後再び採用された場合において、新任命権者から請求があつた場合には、旧任命権者は当該職員の基本記録を新任命権者に移管しなければならない。

3　附属記録を作成又は取得した任命権者は、職員が現に属する職の任命権者から請求があつた場合には、附属記録の写しを送付しなければならない。

2　臨時的任用職員(法第二十二条の三第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第六条第一項第二号、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和三十年法律第百二十五号)第三条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)又は職員の配偶者同行休業に関する条例(平成二十六年東京都条例第百四十八号)第九条の規定により任用される職員をいう。)の人事記録に関しては、この規則の規定にかかわらず、任命権者が別に定めることができる。

3　前二項の規定により、任命権者が人事記録に関して別に定めた場合には、人事委員会に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十九年七月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

この規則は、平成五年七月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の人事記録に関する規則別表第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の人事記録に関する規則別表第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の人事記録に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第四条第二項の規定により作成した勤務記録カードの正本(改正前の規則付則第二項の規定により従来の履歴書を勤務記録カードとみなした場合の当該履歴書を含む。)は、この規則による改正後の職員の人事記録に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定により作成した基本記録とみなす。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)までに作成した改正前の規則第四条第三項の規定による勤務記録カードの副本の保管の方法及び保管の期間については、なお従前の例による。

4　施行日までに作成又は取得した第三条第二号から第十一号までの人事記録については、改正後の規則第五条第二項の規定にかかわらず、この規則の施行の際、現に保管する任命権者が保管するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。