2　職員の勤務実績が良くない場合においては、その意に反して、これを降給することができる。

2　任命権者は、法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第二項第一号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、指定医師をしてあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　法第二十八条第一項第三号の規定により職員を降任し、若しくは免職することのできる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合に限るものとする。

4　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

5　前条第一項の規定により職員を休職する場合の一般的基準及び手続に関しては、人事委員会規則で定める。

2　前項の場合において、休職の処分を受けた職員が第六条の規定による復職の日から起算して一年以内に再び当該休職の処分の事由とされた疾病と同一の疾病により休職の処分を受けるときのその者の休職期間は、当該復職前の休職期間を通算して三年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。この場合において、当該復職前の休職期間が更新されている場合にあつては、更新前の休職の開始の日(更新が二回以上されているときは、最初の更新前の休職の開始の日)から休職期間を通算するものとし、通算した期間が三年に満たない場合においては、休職期間を通算して三年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第二条第一項の規定による場合における休職期間は、人事委員会規則で定める。

2　休職者は、その休職の期間中条例で別段の定めをしない限りいかなる給与又は報酬も支給されない。

2　休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は当然復職するものとする。

2　前項の規定により、その職を失わなかつた職員が刑の執行猶予を取消されたときは、その職を失う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条による改正規定は、昭和二十六年十月一日から適用する。

8　この条例の施行の際において、現に休職中の職員についての給与は、この条例施行の日以後は、この条例第二条に規定するそれぞれの休職事由に応じて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第五条、第六条、第九条第二項、別表の改正規定及び附則第三項から第六項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から、第十八条の二の規定は、知事の定める日から、その他の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の分限に関する条例第四条第二項の規定は、この条例の施行の日以後に新たに休職の処分を受け、又は新たに休職期間を更新する処分を受けた者に対して適用する。この場合において、施行の日前に受けた休職の処分又は休職期間を更新する処分による休職期間は、同項の休職期間に通算しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2　公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)の一部を次のように改正する。

(職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例の一部改正)

3　職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例(平成二十年東京都条例第百二十八号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。