(この条例の目的)

第一条　この条例は、日本国との平和条約の効力発生に伴い、職員の懲戒免除及び出納職員の賠償の責任に基く債務の免除に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の懲戒免除)

第二条　職員(昭和二十七年四月二十八日前に職員でなくなつたものを含む。)のうち、昭和二十七年四月二十八日前に懲戒処分を受けたものに対しては、将来に向つてその懲戒を免除し、同日前の行為についてまだその処分を受けていないものに対しては、懲戒を行わない。

(出納職員の賠償の責任に基く債務の免除)

第三条　出納長その他法令の規定に基いて現金又は物品を保管する職員(昭和二十七年四月二十八日前にこれらの職員でなくなつたものを含む。)の賠償の責任に基く債務で昭和二十七年四月二十八日前における事由に係るものは、将来に向つてこれを免除する。