○東京都職員出勤記録及び出勤簿整理規程
昭和四七年四月一日
訓令第一二三号
庁中一般
支庁
事業所
収用委員会事務局
労働委員会事務局
〔東京都職員出勤簿整理規程〕(昭和二十二年東京都訓令甲第六号)の全部を次のように改正する。
東京都職員出勤記録及び出勤簿整理規程
(平三訓令一二九・改称)
(趣旨)
第一条 職員の出勤記録及び出勤簿の整理に関しては、別に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。
(平三訓令一二九・一部改正)
一 出勤記録 e庶務事務システムその他電子情報処理組織における電子計算機を使用して行う職員の出勤等に関する記録
二 出勤簿 東京都職員服務規程(昭和四十七年東京都訓令第百二十二号)第六条第二項の規定に基づく出勤簿
(平三訓令一二九・追加、平二八訓令七二・令二訓令二八・一部改正)
(整理の区分)
第三条 第一本庁舎、第二本庁舎及び東京都議会議事堂並びに総務局長が別に定める事業所に勤務する職員(巡視の職務に従事する職員を除く。以下「出勤記録適用職員」という。)の出勤等の記録の整理は出勤記録により行い、出勤記録適用職員以外の職員(以下「出勤簿適用職員」という。)の出勤等の記録の整理は出勤簿により行う。
(平三訓令一二九・追加、平一一訓令一〇・一部改正)
(整理保管者)
第四条 出勤記録又は出勤簿の整理保管は、局長(子供政策連携室長、スタートアップ・国際金融都市戦略室長、住宅政策本部長、中央卸売市場長、収用委員会事務局長及び労働委員会事務局長を含む。)の指定する職にある者(以下「整理保管者」という。)が行う。
(昭五〇訓令七八・昭五一訓令七二・昭五四訓令四二・昭五九訓令九〇・昭六二訓令四三・平元訓令七一・平二訓令九一・一部改正、平三訓令一二九・旧第二条繰下・一部改正、平七訓令一六三・平八訓令五三・平九訓令五六・平一三訓令七六・平一三訓令一〇六・平一四訓令九〇・平一六訓令六七・平一六訓令九九・平一七訓令五一・平一七訓令六七・平一八訓令五〇・平一九訓令六二・平二〇訓令五〇・平二二訓令三六・平三一訓令九・令三訓令二〇・令四訓令三二・令五訓令三一・一部改正)
(管理者)
第五条 整理保管者が指定する職にある者(以下「管理者」という。)は、毎日正午までに、出勤記録及び出勤簿の整理のため必要とする事項を整理保管者に報告しなければならない。
(平三訓令一二九・旧第四条繰下・一部改正)
(平三訓令一二九・追加、令二訓令二八・一部改正)
(平三訓令一二九・旧第五条繰下・一部改正、令二訓令三九・旧第八条繰上・一部改正)
(出勤状況の報告等)
第八条 人事部長及び監察員は、必要があると認めるときは、整理保管者に対し端末機の画面上への出勤記録の表示若しくは出勤簿の提出を求め、又は出勤状況の報告を求めることができる。
(平三訓令一二九・旧第六条繰下・一部改正、令二訓令三九・旧第九条繰上)
(委任)
第九条 この規程の施行について必要な事項は、総務局長が定める。
(平三訓令一二九・旧第七条繰下・一部改正、令二訓令三九・旧第十条繰上)
附則(昭和五一年訓令第七号)
この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附則(昭和五九年訓令第九〇号)
この訓令は、昭和六十年一月一日から施行する。
附則(昭和六三年訓令第三号)
この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則(平成元年訓令第七号)
この訓令は、平成元年四月一日から施行する。
附則(平成元年訓令第一九号)
この訓令は、平成元年四月一日から施行する。
附則(平成七年訓令第四号)
この訓令は、平成七年四月一日から施行する。
附則(平成八年訓令第三号)
この訓令は、平成八年四月一日から施行する。
附則(平成八年訓令第五三号)
この訓令は、平成八年七月十六日から施行する。
附則(平成九年訓令第六号)
この訓令は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成一〇年訓令第九号)
この訓令は、平成十年四月一日から施行する。
附則(平成一三年訓令第七六号)
この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一三年訓令第一〇六号)
この訓令は、平成十三年七月一日から施行する。
附則(平成一四年訓令第一〇五号)
この訓令は、平成十五年一月一日から施行する。
附則(平成一六年訓令第九九号)
この訓令は、平成十六年八月一日から施行する。
附則(平成一七年訓令第六七号)
この訓令は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第四条の改正規定中「局長(」の下に「青少年・治安対策本部長、」を加える部分は、同年八月一日から施行する。
附則(平成一七年訓令第八七号)
この訓令は、平成十八年一月一日から施行する。
附則(平成一八年訓令第五〇号)
この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年訓令第七八号)
この訓令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附則(平成二二年訓令第三六号)
この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二二年訓令第四三号)
この訓令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附則(平成二五年訓令第二六号)
1 この訓令は、平成二十六年一月一日から施行する。
2 職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百二十六号)附則第二項の規定の適用を受ける職員に係る出勤記録及び出勤簿の表示については、この訓令による改正後の東京都職員出勤記録及び出勤簿整理規程別表一及び別表三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成二七年訓令第六号)
この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(平成二八年訓令第七二号)
この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附則(平成三〇年訓令第二号)
この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。
附則(平成三一年訓令第九号)
この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則(令和二年訓令第二八号)
この訓令は、令和二年六月一日から施行する。
附則(令和三年訓令第二〇号)
この訓令は、令和三年四月一日から施行する。
附則(令和四年訓令第三二号)
この訓令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、「、病院経営本部長」を削る部分は、同年七月一日から施行する。
附則(令和五年訓令第三一号)
この訓令は、令和五年四月一日から施行する。
別表一(第六条関係)
(平七訓令四・全改、平八訓令三・平九訓令六・平一〇訓令九・平一四訓令九〇・平一四訓令一〇五・平一六訓令六七・平一七訓令八七・平二〇訓令七八・平二二訓令三六・平二二訓令四三・平二五訓令二六・平二七訓令六・平二八訓令七二・平三〇訓令二・一部改正)
事由 | 表示 |
一 出張 | 出張 |
二 研修 | 研修 |
三 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七第一項の規定による他の地方公共団体への派遣、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年東京都条例第十二号)第二条第一項の規定による外国の地方公共団体の機関等への派遣又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(平成十三年東京都条例第百三十三号)第二条第一項の規定による団体への派遣 | 派遣 |
四 週休日 | 週休 |
五 週休日の変更 | 休変 |
六 超勤代休時間 | 超代 |
七 休日 | 休日 |
八 休日の代休日 | 代休 |
九 年次有給休暇 |
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ア 一日単位 | 年休 |
イ 半日単位 | 半休 |
ウ 時間単位(「年」の右横は、時間数) | 年 |
十 病気休暇 | 病休 |
十一 公民権行使等休暇 | 公民 |
十二 妊娠出産休暇 | 産休 |
十三 妊娠症状対応休暇 | 妊娠 |
十四 早期流産休暇 | 早期 |
十五 母子保健健診休暇 | 母子 |
十六 妊婦通勤時間 | 妊婦 |
十七 育児時間 | 育児 |
十八 出産支援休暇 | 支援 |
十九 育児参加休暇 | 育参 |
二十 子どもの看護休暇 | 看休 |
二十一 生理休暇 | 生休 |
二十二 慶弔休暇 | 慶弔 |
二十三 災害休暇 | 災害 |
二十四 夏季休暇 | 夏休 |
二十五 長期勤続休暇 | 勤休 |
二十六 ボランティア休暇 | ボ休 |
二十七 短期の介護休暇 | 短介 |
二十八 介護休暇 | 介護 |
二十九 介護時間 | 介時 |
三十 職務に専念する義務の免除(三十一に該当する場合を除く。) | 職免 |
三十一 勤務の軽減措置による職務に専念する義務の免除 | 軽減 |
三十二 育児休業 | 育休 |
三十三 部分休業 | 部休 |
三十四 配偶者同行休業 | 同休 |
三十五 休職 | 休職 |
三十六 停職 | 停職 |
三十七 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条の二第一項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第一項ただし書の規定による職員団体等の業務従事 | 専従 |
三十八 公務上の傷病 | 公傷 |
三十九 通勤途上の傷病 | 通災 |
四十 事故欠勤 | 事故 |
四十一 私事欠勤 | 私事 |
四十二 遅参 | 遅参 |
四十三 早退 | 早退 |
四十四 無届欠勤 | 不参 |
四十五 傷病欠勤 | 傷欠 |
四十六 介護欠勤 | 介欠 |
四十七 育児欠勤 | 育欠 |
四十八 勤務を割り振られない日 | 非出 |
別表二(第七条関係)
(昭五一訓令七・昭六三訓令三・一部改正、平三訓令一二九・旧別表一繰下・一部改正、平七訓令四・平一四訓令九〇・平二〇訓令七八・令三訓令二〇・一部改正)
事由 | 表示 |
一 週休日又は休日の出勤 |
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二 出張 |
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三 研修 |
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四 地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定による他の地方公共団体への派遣、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第二条第一項の規定による外国の地方公共団体の機関等への派遣又は公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例第二条第一項の規定による団体への派遣 |
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別表三(第七条関係)
(平七訓令四・全改、平八訓令三・平九訓令六・平一〇訓令九・平一四訓令一〇五・平一六訓令六七・平一七訓令八七・平二二訓令三六・平二二訓令四三・平二五訓令二六・平二七訓令六・平二八訓令七二・平三〇訓令二・令二訓令三九・令三訓令二〇・一部改正)
事由 | 表示 |
一 週休日 |
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二 週休日の変更 |
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三 超勤代休時間(出勤時限後に与えたときは、出勤の表示又は他の表示の上に表示すること。) |
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四 休日 |
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五 休日の代休日 |
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六 年次有給休暇 |
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ア 一日単位 |
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イ 半日単位(勤務時間の終わりに与えたときは、出勤の表示又は他の表示の上に表示すること。) |
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ウ 時間単位(「年休」の右横に時間数を記入すること。出勤時限後に与えたときは、出勤の表示又は他の表示の上に表示すること。) |
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七 病気休暇 |
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八 公民権行使等休暇 |
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九 妊娠出産休暇 |
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十 妊娠症状対応休暇 |
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十一 早期流産休暇 |
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十二 母子保健健診休暇 |
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十三 妊婦通勤時間 |
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十四 育児時間 |
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十五 出産支援休暇 |
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十六 育児参加休暇 |
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十七 子どもの看護休暇 |
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十八 生理休暇 |
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十九 慶弔休暇 |
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二十 災害休暇 |
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二十一 夏季休暇 |
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二十二 長期勤続休暇 |
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二十三 ボランティア休暇 |
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二十四 短期の介護休暇 |
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二十五 介護休暇 |
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二十六 介護時間 |
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二十七 職務に専念する義務の免除(二十八に該当する場合を除く。) |
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二十八 勤務の軽減措置による職務に専念する義務の免除 |
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二十九 育児休業 |
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三十 部分休業 |
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三十一 配偶者同行休業 |
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三十二 休職 |
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三十三 停職 |
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三十四 地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律第六条第一項ただし書の規定による職員団体等の業務従事 |
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三十五 公務上の傷病 |
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三十六 通勤途上の傷病 |
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三十七 事故欠勤 |
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三十八 私事欠勤 |
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三十九 遅参 |
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四十 早退(出勤の表示又は他の表示の側に表示すること。) |
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四十一 無届欠勤 |
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四十二 傷病欠勤 |
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四十三 介護欠勤 |
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四十四 育児欠勤 |
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四十五 勤務を割り振られない日 |
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