2　前項の職にある職員に支給する特別調整額の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

条例附則第十項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「別表第二の額」とあるのは、「別表第二の額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

地方労働委員会事務局次長及び中央卸売市場神田分場長に関する規定は昭和三十二年四月十五日から適用し、養育院千葉分院長及び養育院附属病院事務長に関する規定は昭和三十二年五月十五日から適用する。

次長、清瀬小児病院の院長、副院長及び事務長、梅ケ丘病院の副院長及び事務長に関する規定は昭和三十三年四月十九日から適用し、江東治水事務所に関する規定は昭和三十三年五月一日から適用する。

昭和三十三年四月一日から適用する。

昭和三十四年七月四日から適用する。

オリンピック準備事務局の局長及び次長に関する規定は昭和三十四年十月十日から、社会福祉会館長に関する規定は昭和三十四年十二月一日からそれぞれ適用する。

昭和三十五年四月一日から適用する。

都立大学の総長及び学部長並びに短期大学の学長に関する規定は昭和三十五年四月一日から、その他の規定は昭和三十五年七月二日からそれぞれ適用する。

昭和三十五年八月一日から適用する。

昭和三十五年十二月一日から適用する。

船舶清掃事業所長に関する規定は昭和三十六年二月一日から、その他の規定は昭和三十六年四月一日からそれぞれ適用する。

オリンピツク準備局所属事業所の部の改正規定は昭和三十六年五月一日から、本庁の部の改正規定は昭和三十六年七月十六日から、総務局所属事業所の部の改正規定及び民生局所属事業所の部の改正規定は昭和三十六年七月十七日から、その他の規定は昭和三十六年八月一日からそれぞれ適用する。

昭和三十六年十二月一日から適用する。

記念文化会館建設事務所に係る部分は昭和三十六年四月一日から、石神井清掃工場に係る部分は昭和三十六年五月一日から、台東区図書館準備室長に係る部分は昭和三十六年十二月二十日から、その他の部分は昭和三十七年四月一日からそれぞれ適用する。

山谷福祉センター及び肢体不自由児施設に係る部分は昭和三十七年七月一日から、商工事務所に係る部分は昭和三十七年九月一日からそれぞれ適用する。

昭和三十七年十月一日から適用する。

昭和三十七年十二月一日から適用する。

民生局所属事業所の部の改正規定は昭和三十八年四月一日から、衛生局所属事業所の部の改正規定及びオリンピツク準備局所属事業所の部の改正規定は昭和三十八年五月一日から、特別区の部の改正規定中副主幹に係る部分は昭和三十六年四月一日から、新宿区区長室長に係る部分は昭和三十五年六月二十九日から、大田区企画室長に係る部分は昭和三十六年十二月一日から、世田谷区企画室長に係る部分は昭和三十七年一月十二日からそれぞれ適用する。

特別区の部の改正規定中大田区住居表示事業部長に係る部分は昭和三十八年七月一日から、渋谷区総合庁舎建設部長に係る部分は昭和三十七年六月七日から、その他の改正規定は昭和三十八年七月十五日からそれぞれ適用する。

台東区立教育研究所長に係る部分は昭和三十八年十一月一日から、食肉衛生検査所に係る部分及び勤労福祉会館建設事務所に係る部分は昭和三十八年十二月一日から、その他の部分は昭和三十九年一月一日からそれぞれ適用する。

昭和三十九年二月一日から適用する。

昭和三十九年四月一日から適用する。

昭和三十九年三月一日から適用する。

昭和三十九年四月一日から適用する。

昭和三十九年八月一日から適用する。

出納長室所属事業所の部の改正規定は、昭和三十九年四月一日から、特別区の部の改正規定は昭和三十九年七月一日から、その他の改正規定は昭和三十九年八月一日からそれぞれ適用する。

特別区の部の改正規定は昭和三十九年十月一日から、その他の改正規定は昭和三十九年十二月一日からそれぞれ適用する。

都立大学総長に係る部分は昭和三十九年九月一日から、その他の部分は昭和四十年四月一日から適用する。

昭和四十年四月一日から適用する。

昭和四十年七月十七日から適用する。

昭和四十年十一月一日から適用する。ただし、特別区の部の改正規定は昭和四十年八月一日から適用し、改正後の特別区の部の適用については同日から昭和四十年十一月十日までの間は当該改正部分中「江戸川区民センター管理事務所長」とあるのは「江戸川区民センター準備室長」と読み替えるものとする。

昭和四十年十二月一日から適用する。ただし、特別区の部の改正規定は昭和四十一年一月一日から適用する。

昭和四十年四月一日から適用する。

別表第一衛生局所属事業所の部の改正規定は昭和四十一年七月一日から、その他の改正規定は昭和四十一年七月十七日から適用する。

昭和四十一年十二月一日から適用する。ただし、特別区の部の改正規定中飾区教育センター開設準備室長に係る部分は昭和四十一年九月一日から、品川区総合庁舎建設事務所長に係る部分は昭和四十一年十月一日から、文京区教育センター所長に係る部分は昭和四十一年十月十五日から適用する。

昭和四十二年一月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十二年五月二十二日から適用する。

この訓令は、昭和四十二年十月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十二年十二月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十三年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十四年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十四年七月五日から適用する。

この訓令は、臨時引揚者援護業務室長及び東京都収用委員会事務局に関する部分については、昭和四十四年十二月十一日から、基地返還対策室長及び競争事業廃止対策本部に関する部分については、昭和四十四年十二月十五日から適用する。

この訓令は、昭和四十五年四月一日から適用する。

1　この訓令は、昭和四十五年四月一日から適用する。

2　昭和四十五年四月一日から昭和四十五年六月三十日までの勤務について、この訓令による改正前の規程(以下「改正前の規程」という。)別表第二に定める職にある者に対して既に支給された特別調整額は、この訓令による改正後の規程(以下「改正後の規程」という。)による特別調整額の内払いとみなし、改正前の規程による特別調整額と改正後の規程による特別調整額の差額及び新たに指定された職にある者に昭和四十五年四月一日から昭和四十五年六月三十日までの勤務について支給されるべき特別調整額は、昭和四十五年七月中に支給するものとする。

この訓令は、昭和四十五年七月一日から適用する。ただし、江東再開発準備室長、都市産業廃棄物対策準備室長、南多摩新都市開発本部の企画室長、及び同参事、同副参事、東京都職員共済組合の副主幹並びに特別区の主幹の改正に係る部分については、昭和四十五年七月十六日から適用する。

この訓令は、昭和四十五年十二月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十六年一月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十六年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十六年六月十七日から適用する。

この訓令は、昭和四十六年八月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十六年十月二十日から適用する。

この訓令は、昭和四十六年十二月一日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この訓令は、別表第一事業所の項に関する部分については、昭和四十七年七月二十五日から、別表第一特別区の項に関する部分については、昭和四十六年十二月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十七年十月一日から適用する。ただし、「当該事業所の長が局長相当職又は部長相当職」に関する部分については、昭和四十七年七月二十五日から適用する。

この訓令は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、「建設事務所次長」に関する部分については、昭和四十七年十二月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十八年六月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十八年七月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十八年七月九日から適用する。

この訓令は、昭和四十八年十二月一日から適用する。ただし、別表第一特別区の項教育委員会の主幹に関する改正部分については昭和四十七年七月一日、区議会事務局主幹に関する改正部分については昭和四十七年十二月一日、各行政委員会の副主幹に関する改正部分については昭和四十八年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十九年一月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、別表第一事業所の項参事医長に関する改正部分については昭和四十九年一月一日、小児保健院の事務長及び医長に関する改正部分については昭和四十八年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十九年七月一日から適用する。ただし、別表第一本庁の項都民資料室長に関する改正部分については昭和四十四年七月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十九年十二月一日から適用する。

この訓令は、特別区に係る改正規定は、昭和五十年四月一日から、その他の改正規定は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程別表第一東村山分院の室長に係る規定は、昭和四十六年六月十七日から、同表児童相談センター所長及び同次長に係る規定は、昭和五十年三月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十年八月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十年十二月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十一年八月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十二年十二月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程別表第一の規定は、昭和五十三年三月一日から適用する。ただし、同表中健康管理参事医及び健康管理副参事医に関する改正部分については、昭和五十二年八月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程別表第一の規定は、昭和五十三年六月一日から適用する。ただし、同表中成東児童保健院の事務長及び労働研究所次長に係る部分については、昭和五十三年四月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。ただし、改正後の規程別表第一の規定中千葉福祉ホーム及び東村山老人ホームに係る部分については、昭和五十四年一月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十五年七月一日から適用する。ただし、改正後の規程別表第一の規定中整理課分室の室長に係る部分については、昭和五十五年六月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十五年十二月一日から適用する。ただし、改正後の規程別表第一の規定中精神医学総合研究所長及び食肉市場次長に係る部分については、同年八月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和五十六年七月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和五十七年八月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和五十八年六月一日から適用する。ただし、別表第一事業所の項技師長に関する改正部分については、昭和五十八年七月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十九年八月一日から適用する。ただし、改正後の規程別表第一の規定中東京都職員共済組合の項病院(青山病院に限る。)の院長に係る部分については、同年七月二十一日から、同項病院の技師長に係る部分については、同年十月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和五十九年十二月一日から適用する。

この訓令は、昭和六十年一月一日から施行する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程別表第一の規定中本庁行政機関及び地方行政機関の項養育院附属病院の副病院長に係る部分については、昭和六十年八月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和六十二年六月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和六十二年十月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程別表第一の規定中本庁行政機関及び地方行政機関の項衛生研究所長に係る部分については、平成三年八月一日から適用する。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程別表第一本庁の項の規定は、平成四年五月一日から適用する。

1　この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第二の規定は、平成六年四月一日から適用する。

2　平成六年四月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に、この訓令による改正前の給料の特別調整額に関する規程の規定により既に支給された給料の特別調整額は、改正後の規程の規定による給料の特別調整額の内払とみなす。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

1　この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成七年七月十二日から適用する。

2　平成七年七月十二日からこの訓令の施行の日の前日までの間に、この訓令による改正前の給料の特別調整額に関する規程の規定により既に支給された給料の特別調整額は、改正後の規程の規定による給料の特別調整額の内払とみなす。

この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程別表第二の規定中短期大学の項については、平成八年一月一日から適用する。

この訓令は、平成八年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年七月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年七月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年十二月二十八日から施行する。

1　この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十五年六月十六日から適用する。

2　平成十五年六月十六日からこの訓令の施行の日の前日までの間に、この訓令による改正前の給料の特別調整額に関する規程の規定により既に支給された給料の特別調整額は、改正後の規程の規定による給料の特別調整額の内払とみなす。

1　この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十五年八月一日から適用する。

2　平成十五年八月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に、この訓令による改正前の給料の特別調整額に関する規程の規定により既に支給された給料の特別調整額は、改正後の規程の規定による給料の特別調整額の内払とみなす。

この訓令は、平成十六年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、前行署名の改正規定及び別表第一の改正規定(東京都地方労働委員会事務局に係る部分に限る。)は、同年一月一日から施行する。

この訓令中、第一条の規定は平成十七年七月十六日から、第二条の規定は同年八月一日から施行する。

1　この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程(以下、「改正後の規程」という。)の規定は、平成十七年十月十三日から適用する。

2　平成十七年十月十三日からこの訓令の施行の日の前日までの間に、この訓令による改正前の給料の特別調整額に関する規程の規定により既に支給された給料の特別調整額は、改正後の規程の規定による給料の内払とみなす。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年十二月二十三日から施行する。

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の給料の特別調整額に関する規程第二条第二項の規定による給料の特別調整額が次項に規定する経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員(特別調整額の区分八又は区分九の適用を受ける者を除く。)には、当該給料の特別調整額のほか、当該給料の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の特別調整額として支給する。

3　経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項第一号及び第二号の改正規定及び次項の規定は、同年七月一日から施行する。

(給料の特別調整額に関する規程の一部改正の一部改正)

2　平成十九年東京都訓令第五十七号(給料の特別調整額に関する規程の一部改正)の一部を次のように改正する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成二十年四月一日から適用する。

この訓令は、平成二十年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年三月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一本庁の項の改正規定のうち地方分権推進室長に係る部分は、平成二十年七月十六日から適用する。

この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十二年十一月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表第一本庁の項の改正規定(「訟務担当部長」の下に「及び審理担当部長」を加える部分に限る。)は、平成二十八年四月一日から適用する。

この訓令は、平成三十年十月十一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年六月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和四年七月一日から施行する。ただし、第二条第二項の改正規定及び本則の次に附則を加える改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対する前項ただし書に規定する改正規定による改正後の給料の特別調整額に関する規程第二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「別表第二」とあるのは、「別表第三」とする。

3　改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員は、附則第一項ただし書に規定する改正規定による改正後の給料の特別調整額に関する規程第二条第二項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　前項第一号に掲げる改正規定による改正後の給料の特別調整額に関する規程別表第一東京都収用委員会事務局の項及び東京都労働委員会事務局の項の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。