2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例第五条第一項第一号イに規定する行政職給料表(一)(以下「行政職給料表(一)」という。)により定められた当該級の職務をいい、行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける者及び学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第七条に規定する給料表の適用を受ける者については、人事委員会規則で定めるこれに相当する級の職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域(特別区の存する区域にあつてはその全地域)をいい、外国にあつては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、人事委員会規則で定める地域をいうものとする。

2　職員、その配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第五号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号若しくは第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、都の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第四条第三項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、内国旅行(宿泊を要しない場合に限る。)のうち近接地内に出張を命じるとき又は旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載若しくは記録をし、これを提示するいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて任命権者が定めるものをいう。以下同じ。)により提示することができる。

6　旅行命令簿等の記載事項又は記録事項、様式その他必要な事項は任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ一キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、外国旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

7　旅行雑費は、出張(外国旅行における近接地外の出張を除く。)又は近接地内の赴任の場合にあつては実費額により、近接地外の赴任の場合にあつては旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

9　食卓料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、内国旅行にあつては実費額により、外国旅行にあつては路程等に応じ定額により支給する。

11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

12　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

13　渡航手数料は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第三条第二項第六号又は第八号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　請求書等又は資料が電磁的記録による場合は、電磁的方法により提出することができる。

5　請求書等及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項及び様式、第二項及び第三項に規定する期間その他必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項第二号に規定する急行料金は、任命権者が人事委員会と協議して特別の事情があると認められる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第一項第五号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道二百キロメートル未満又は水路若しくは陸路百キロメートル未満の旅行(近接地外の赴任に限る。次項及び第三十条において同じ。)の場合における旅行雑費の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額の二分の一に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道二キロメートルをもつて水路又は陸路一キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。

2　食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に食費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の別表第一の額が、職員が赴任した際の移転料の別表第一の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の別表第一の額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　本邦に出張中の外国在勤の職員が第三条第二項第一号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員の本邦への出張における出張地を旧在勤地とみなして前項第一号の規定に準じて計算した旅費のほか、第四十一条の二第一項第三号ロ又は第四号及び第五号並びに第二項の規定に準じて計算した旅費とする。

3　第三条第二項第二号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じて計算した旧在勤地から帰住地までの前職務相当の旅費(旅行雑費、宿泊料及び着後手当を除く。)とする。ただし、その額は人事委員会規則で定める額を超えることができない。

2　本邦に出張中の外国在勤の職員が第三条第二項第三号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員の本邦への出張における出張地を居住地とみなして前項第一号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　遺族が前二項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第八号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

4　第三条第二項第四号の規定により支給する旅費は、第二十九条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、第二十九条第一項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。

2　前項第一号ロ又は第二号ロの規定に該当する場合において、搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が八時間を超えるときには、第一号ロの運賃は中級の運賃に、第二号ロの運賃は上級の運賃によることができる。

3　車賃の額は、実費額による。

2　食卓料の額は、別表第二の定額による。

3　第二十四条第二項及び第三項、第二十五条第二項並びに第二十六条第二項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。この場合において、第二十四条第二項中「旅行(近接地外の赴任に限る。次項及び第三十条において同じ。)」とあるのは「旅行」と、「旅行雑費」とあるのは「日当」と、「前項」とあるのは「第三十五条第一項」と読み替えるものとする。

2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項(同項第一号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の二分の一に相当する額による。

3　赴任の際扶養親族を随伴しないが、第三十八条第一項第二号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は、当該扶養親族の同号の許可があつた日における居住地(当該扶養親族が二人以上あり、かつ、これらの者がその居住地を異にしている場合には、任命権者が定める扶養親族の居住地)から当該扶養親族を随伴して在勤地へ赴任したものとみなして第一項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで在勤地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額による。

4　第二十九条第二項の規定は、前三項の規定による移転料の額の計算について、第二十七条第二項の規定は、前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。この場合において、第二十七条第二項中「別表第一」とあるのは、「別表第二」と読み替えるものとする。

2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額による。

3　第一項第三号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、その旧居住地を旧在勤地と、新居住地を新在勤地とみなして第二十九条第一項第一号の規定に準じて計算した額による。

4　第二十九条第二項の規定は、前二項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

2　職員が第三条第二項第六号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、次に規定する額による。

3　外国在勤の職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が第三条第二項第八号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第一項の規定にかかわらず、次に規定する額による。

4　第三十条の三第三項の規定は、第三条第二項第六号の規定に該当する場合において第一項又は第二項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第一号ロ、第三号ロ又は第四号ハに規定する期間を延長することができる。

3　第一項第二号から第四号までの規定に該当する場合を除くほか、職員が外国旅行の途中において退職等となつた場合において第三条第二項第五号の規定により支給する旅費は、前二項の規定に準じて計算した旅費とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行命令権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中人事委員会又は任命権者が定める事項であつて、この条例にてい❜❜触しない事項は、人事委員会又は任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

3　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前十日間の準備期間とを通じた期間が、二会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

4　旅行先または目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして人事委員会が定める地域である場合における外国旅行の日当及び宿泊料に係る別表第二の定額は、当分の間、同表の甲地方について定める額の十分の八に相当する額とする。

1　この条例は、昭和二十七年六月一日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和二十七年四月一日(以下「適用日」という。)以後の旅行から適用する。

2　昭和二十七年三月三十一日以前に出発した旅行に対する移転料及び支度料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお従前の例による。

3　従前の規定による旅費の額がこの条例の規定による旅費の額を超える場合においては、適用日から施行日の前日までの期間内における旅行(引き続き施行日後にわたつて旅行する場合を含む。)に対する旅行に限り従前の規定の額によつて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第二条の二の規定は、昭和二十八年十月一日から、第五条第二号、附則第二項、第三項及び第四項の規定は、昭和二十九年一月一日から、その他の規定は、昭和二十九年四月一日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　職員の旅費に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和三十年十月東京都条例第四十六号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2　学校職員の給与に関する条例第七条の給料表の適用を受ける職員の研修受講の旅費については、当分の間、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　施行日の前日における給料月額が、一四、三〇〇円以上の職員については、当分の間、職員の旅費に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十六号)第二十条第一項第二号イ、第二十一条第一項第一号イ及び同条同項第二号イ中「五等級以上の職務にある者」とあるのは、「五等級以上の職務にある者及び六等級の職務にある者で給料月額一四、三〇〇円以上の者」と、第三十三条第一号イ中「四等級及び五等級の職務にある者」とあるのは、「四等級及び五等級の職務にある者並びに六等級の職務にある者で給料月額一四、三〇〇円以上の者」と、第二十条第一項第二号ロ、第二十一条第一項第一号ロ、同条同項第二号ロ及び第三十三条第一号イ中「六等級の職務にある者」とあるのは、「六等級の職務にある者で給料月額一四、三〇〇円未満の者」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

3　施行日の前日に在職する職員で、施行日における改正後の条例の規定により定められた車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び支度料の定額(以下「新旅費定額」という。)が、施行日の前日における改正前の職員の旅費に関する条例の規定により定められたこれらの旅費の定額(以下「旧旅費定額」という。)に満たない者があるときは、その者にたいし、新旅費定額が旧旅費定額に達するまで、旧旅費定額を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日以後の旅行から適用する。

2　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から東京都規則で定める日の前日までに出発する旅行については、改正後の条例別表第一内国旅行の旅費(一)車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表中「

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から昭和四十七年五月十五日の前日までに出発する旅行については、改正後の条例附則第四項中「特別の事情により旅費の調整を要するものとして」とあるのは、「沖縄その他」と読み替えて適用するものとする。

1　この条例は、昭和四十八年七月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第十五条、第二十条、第二十一条、第三十二条、第三十三条及び第三十四条の規定に係る部分を除く。)は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第二十三条第一項ただし書の規定並びに別表第一の(一)及び別表第二の(一)の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第二十三条第一項ただし書の規定並びに別表第一の(一)(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第二の(一)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和六十年法律第四十五号)附則第二条第四項の規定に該当する場合に関しては、この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第四十三条中「第六十四条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第二条第四項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に発せられた旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)による旅行から適用し、同日前に発せられた旅行命令等による旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(旅費に関する経過措置)

4　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和二十二年東京都条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

(東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

3　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例(昭和二十二年東京都条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(東京都知事等の給料等に関する条例の一部改正)

4　東京都知事等の給料等に関する条例(昭和二十三年東京都条例第百二号)の一部を次のように改正する。

(東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十四年東京都条例第六号)の一部を次のように改正する。

(東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十四年東京都条例第百一号)の一部を次のように改正する。

(東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部改正)

7　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十六年東京都条例第九十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十六年東京都条例第百四十号)の一部を次のように改正する。

(東京都産業教育審議会に関する条例の一部改正)

10　東京都産業教育審議会に関する条例(昭和二十七年東京都条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部改正)

11　東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例(昭和二十七年東京都条例第百六号)の一部を次のように改正する。

(東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

12　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十七年東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

13　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十九年東京都条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

15　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十年東京都条例第二十五号)の一部を次のように改正する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

16　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

17　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十四年東京都条例第一号)の一部を次のように改正する。

(東京都監査委員の給与等に関する条例の一部改正)

18　東京都監査委員の給与等に関する条例(昭和三十九年東京都条例第百二十四号)の一部を次のように改正する。

(東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部改正)

19　東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例(昭和四十五年東京都条例第七十三号)の一部を次のように改正する。

(東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

20　東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和六十二年東京都条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

21　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第三項による改正後の東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例、附則第五項による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第七項による改正後の東京都人事委員会委員の給与等に関する条例、附則第八項による改正後の東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第九項による改正後の東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第十一項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第十二項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十三項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項による改正後の東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十五項による改正後の東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十七項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十八項による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例、附則第十九項による改正後の東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例及び前項による改正後の東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第四十三条の改正規定は、船員法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十七号)の施行の日から施行する。

(東京都産業教育審議会に関する条例の一部改正)

2　東京都産業教育審議会に関する条例(昭和二十七年東京都条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部改正)

3　東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例(昭和二十七年東京都条例第百六号)の一部を次のように改正する。

(東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十七年東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十四年東京都条例第一号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

8　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、附則第二項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第三項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第五項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

9　附則第一項ただし書の改正規定の施行の日前に生じた船員法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十七号)による改正後の船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由については、附則第一項ただし書に規定する改正規定による改正後の職員の旅費に関する条例第四十三条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(東京都産業教育審議会に関する条例の一部改正)

2　東京都産業教育審議会に関する条例(昭和二十七年東京都条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部改正)

3　東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例(昭和二十七年東京都条例第百六号)の一部を次のように改正する。

(東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十七年東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十四年東京都条例第一号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

7　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第三項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第五項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。