2　この条例において「職務の級」とは、職員の給与に関する条例第五条第一項第一号イに規定する行政職給料表(一)(以下「行政職給料表(一)」という。)による職務の級をいい、行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける者及び学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第七条に規定する給料表の適用を受ける者については、人事委員会規則で定めるこれに相当する職務の級をいう。

2　職員、その配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第五号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号若しくは第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、都の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第三項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第四項並びに第五条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他人事委員会規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他人事委員会規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する場合において、都が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において「旅行命令簿等」という。)に任命権者が定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、内国旅行(宿泊を要しない場合に限る。)のうち任命権者が定める出張を命じるとき又は旅行命令簿等に当該事項の記載若しくは記録をするいとまがないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、当該事項の記載又は記録をしなければならない。

5　旅行命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて任命権者が定めるものをいう。以下同じ。)により提示することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　請求書等又は資料が電磁的記録による場合は、電磁的方法により提出することができる。

5　請求書等及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第二項及び第三項に規定する期間その他必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(指定職職員が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が三以上に区分された鉄道により職務の級が三級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合であつて、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　前項ただし書の場合において、全路程を通算して計算し、路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として人事委員会規則で定める場合の宿泊費の額は、当該宿泊に要する費用の額とする。

2　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第一号ロ又は第二号ロ若しくはハに規定する期間を延長することができる。

2　第三条第二項第二号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じて任命権者が定めるものとする。

3　第一項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

4　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項及び第三条第二項第二号に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第六条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第十九条の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行命令権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく人事委員会規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、任命権者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中人事委員会又は任命権者が定める事項であつて、この条例にてい❜❜触しない事項は、人事委員会又は任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

3　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前十日間の準備期間とを通じた期間が、二会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

1　この条例は、昭和二十七年六月一日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和二十七年四月一日(以下「適用日」という。)以後の旅行から適用する。

2　昭和二十七年三月三十一日以前に出発した旅行に対する移転料及び支度料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお従前の例による。

3　従前の規定による旅費の額がこの条例の規定による旅費の額を超える場合においては、適用日から施行日の前日までの期間内における旅行(引き続き施行日後にわたつて旅行する場合を含む。)に対する旅行に限り従前の規定の額によつて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第二条の二の規定は、昭和二十八年十月一日から、第五条第二号、附則第二項、第三項及び第四項の規定は、昭和二十九年一月一日から、その他の規定は、昭和二十九年四月一日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　職員の旅費に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和三十年十月東京都条例第四十六号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2　学校職員の給与に関する条例第七条の給料表の適用を受ける職員の研修受講の旅費については、当分の間、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　施行日の前日における給料月額が、一四、三〇〇円以上の職員については、当分の間、職員の旅費に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十六号)第二十条第一項第二号イ、第二十一条第一項第一号イ及び同条同項第二号イ中「五等級以上の職務にある者」とあるのは、「五等級以上の職務にある者及び六等級の職務にある者で給料月額一四、三〇〇円以上の者」と、第三十三条第一号イ中「四等級及び五等級の職務にある者」とあるのは、「四等級及び五等級の職務にある者並びに六等級の職務にある者で給料月額一四、三〇〇円以上の者」と、第二十条第一項第二号ロ、第二十一条第一項第一号ロ、同条同項第二号ロ及び第三十三条第一号イ中「六等級の職務にある者」とあるのは、「六等級の職務にある者で給料月額一四、三〇〇円未満の者」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

3　施行日の前日に在職する職員で、施行日における改正後の条例の規定により定められた車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び支度料の定額(以下「新旅費定額」という。)が、施行日の前日における改正前の職員の旅費に関する条例の規定により定められたこれらの旅費の定額(以下「旧旅費定額」という。)に満たない者があるときは、その者にたいし、新旅費定額が旧旅費定額に達するまで、旧旅費定額を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日以後の旅行から適用する。

2　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十月東京都条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から東京都規則で定める日の前日までに出発する旅行については、改正後の条例別表第一内国旅行の旅費(一)車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表中「

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から昭和四十七年五月十五日の前日までに出発する旅行については、改正後の条例附則第四項中「特別の事情により旅費の調整を要するものとして」とあるのは、「沖縄その他」と読み替えて適用するものとする。

1　この条例は、昭和四十八年七月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第十五条、第二十条、第二十一条、第三十二条、第三十三条及び第三十四条の規定に係る部分を除く。)は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第二十三条第一項ただし書の規定並びに別表第一の(一)及び別表第二の(一)の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第二十三条第一項ただし書の規定並びに別表第一の(一)(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第二の(一)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和六十年法律第四十五号)附則第二条第四項の規定に該当する場合に関しては、この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第四十三条中「第六十四条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第二条第四項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に発せられた旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)による旅行から適用し、同日前に発せられた旅行命令等による旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(旅費に関する経過措置)

4　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和二十二年東京都条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

(東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

3　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例(昭和二十二年東京都条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(東京都知事等の給料等に関する条例の一部改正)

4　東京都知事等の給料等に関する条例(昭和二十三年東京都条例第百二号)の一部を次のように改正する。

(東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十四年東京都条例第六号)の一部を次のように改正する。

(東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十四年東京都条例第百一号)の一部を次のように改正する。

(東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部改正)

7　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十六年東京都条例第九十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十六年東京都条例第百四十号)の一部を次のように改正する。

(東京都産業教育審議会に関する条例の一部改正)

10　東京都産業教育審議会に関する条例(昭和二十七年東京都条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部改正)

11　東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例(昭和二十七年東京都条例第百六号)の一部を次のように改正する。

(東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

12　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十七年東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

13　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十九年東京都条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

15　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十年東京都条例第二十五号)の一部を次のように改正する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

16　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

17　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十四年東京都条例第一号)の一部を次のように改正する。

(東京都監査委員の給与等に関する条例の一部改正)

18　東京都監査委員の給与等に関する条例(昭和三十九年東京都条例第百二十四号)の一部を次のように改正する。

(東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部改正)

19　東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例(昭和四十五年東京都条例第七十三号)の一部を次のように改正する。

(東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

20　東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和六十二年東京都条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

21　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第三項による改正後の東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例、附則第五項による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第七項による改正後の東京都人事委員会委員の給与等に関する条例、附則第八項による改正後の東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第九項による改正後の東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第十一項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第十二項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十三項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項による改正後の東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十五項による改正後の東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十七項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十八項による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例、附則第十九項による改正後の東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例及び前項による改正後の東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第四十三条の改正規定は、船員法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十七号)の施行の日から施行する。

(東京都産業教育審議会に関する条例の一部改正)

2　東京都産業教育審議会に関する条例(昭和二十七年東京都条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部改正)

3　東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例(昭和二十七年東京都条例第百六号)の一部を次のように改正する。

(東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十七年東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年東京都条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十四年東京都条例第一号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

8　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、附則第二項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第三項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第五項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

9　附則第一項ただし書の改正規定の施行の日前に生じた船員法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十七号)による改正後の船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由については、附則第一項ただし書に規定する改正規定による改正後の職員の旅費に関する条例第四十三条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(東京都産業教育審議会に関する条例の一部改正)

2　東京都産業教育審議会に関する条例(昭和二十七年東京都条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部改正)

3　東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例(昭和二十七年東京都条例第百六号)の一部を次のように改正する。

(東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十七年東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

(東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十八年東京都条例第百二十七号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十四年東京都条例第一号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

7　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第三項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第五項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第二条第一項第四号に規定する旅行命令権者が新条例第四条第一項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の職員の旅費に関する条例第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第二条第一項第四号に規定する旅行命令権者が新条例第四条第三項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第三条第二項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第三条第五項及び第六項の規定は、これらの項に規定する者が同条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の職員の旅費に関する条例第三条第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新条例第二十六条の規定は、新条例又はこれに基づく人事委員会規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。