○宿日直手当支給規程

昭和三五年六月一四日

訓令甲第四三号

庁中一般

事業所

〔宿日直手当支給額規程〕(昭和二十九年三月東京都訓令甲第十号)の全部を次のように改正する。

宿日直手当支給規程

(平九訓令八・改称)

(目的)

第一条 この規程は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)第十八条の二第四項の規定に基き、宿日直手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(平九訓令八・一部改正)

(宿日直手当の支給対象となる勤務及び支給額)

第二条 宿日直手当の支給対象となる勤務及び支給額は、次のとおりとする。

勤務区分

単位

勤務時間

支給額

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成七年東京都規則第五十五号。以下「規則」という。)第六条第一項第一号若しくは第二号に掲げる勤務又は同項第五号に掲げるこれらに準ずる勤務

一回につき

五時間以上の場合

六、一〇〇円

五時間未満の場合

三、〇五〇円

規則第六条第一項第三号に掲げる勤務又は同項第五号に掲げるこれに準ずる勤務

一回につき

五時間以上の場合

三〇、〇〇〇円

五時間未満の場合

一五、〇〇〇円

規則第六条第一項第四号に掲げる勤務又は同項第五号に掲げるこれに準ずる勤務

一回につき

五時間以上の場合

六、七〇〇円

五時間未満の場合

三、三五〇円

(昭三九訓令甲四九・一部改正、昭四三訓令甲一三・昭四三訓令甲一八三・昭四四訓令甲七・昭四五訓令甲一六・昭四五訓令甲五八・昭四六訓令甲一三・昭四八訓令一〇・昭四九訓令一四・昭五〇訓令一三・昭五一訓令二三・昭五二訓令七・昭五三訓令一二・昭五四訓令六・昭五五訓令六・昭五六訓令二・昭五七訓令一・昭五九訓令三・昭六〇訓令二・昭六一訓令五・昭六一訓令七二・昭六三訓令六三・平元訓令八四・平二訓令一一六・平三訓令一五一・平四訓令一六三・平五訓令一五二・平六訓令六四・平七訓令一二・平七訓令二〇四・平八訓令八〇・平九訓令八・平一〇訓令七・平一一訓令三・平一一訓令七七・平一八訓令七三・平一九訓令五二・平二二訓令七六・令六訓令三六・一部改正)

この訓令は、昭和三十五年四月一日から適用する。

改正文(昭和三九年訓令甲第四九号)

昭和三十九年四月一日から適用する。

(昭和四三年訓令甲第一三号)

この訓令は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(昭和四三年訓令甲第一八三号)

1 この訓令は、昭和四十二年八月一日から適用する。

2 前項の規定にかかわらず、昭和四十二年八月一日から昭和四十三年三月三十一日までの間、この訓令による改正後の規定中「三千円」とあるのは「二千二百円」と、「千五百円」とあるのは「千百円」とそれぞれ読み替えて適用する。

(昭和四四年訓令甲第七号)

この訓令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(昭和四五年訓令甲第一六号)

この訓令は、昭和四十五年四月一日からはじまる宿日直から適用する。

(昭和四五年訓令甲第五八号)

この訓令は、昭和四十五年五月一日からはじまる宿日直から適用する。

(昭和四六年訓令甲第一三号)

この訓令は、昭和四十六年四月一日からはじまる宿日直から適用する。

(昭和四八年訓令第一〇号)

第一条中表にかかる改正部分については、昭和四十七年十二月二十九日から始まる宿日直から、第二条の規定については、昭和四十八年四月一日から始まる宿日直から適用する。

(昭和四九年訓令第一四号)

この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行し、昭和四十九年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和五〇年訓令第一四号)

1 この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年東京都条例第四十七号)附則第一項の東京都規則で定める日から施行する。

(昭和五〇年四月規則第一〇五号で昭和五〇年四月一日から施行)

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程第二条の規定は、昭和五十年一月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

3 昭和五十年一月一日から第一項ただし書に定める施行日の前日までの間の宿日直勤務に対し、その訓令による改正前の宿日直手当支給額規程により既に支払われた宿日直手当は、この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程による宿日直手当の内払とみなす。

(昭和五一年訓令第二三号)

この訓令は、昭和五十一年七月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和五二年訓令第七号)

1 この訓令は、昭和五十一年十二月二十九日から始まる宿日直勤務から適用する。

2 昭和五十一年十二月二十九日から昭和五十二年一月三日までの宿日直勤務に対し、この訓令による改正前の宿日直手当支給額規程により既に支払われた宿日直手当は、この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程による宿日直手当の内払とみなす。

(昭和五三年訓令第一二号)

1 この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程第二条の表の規定は、昭和五十三年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和五四年訓令第六号)

1 この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和五十四年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和五五年訓令第六号)

1 この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和五十五年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和五六年訓令第二号)

1 この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和五十六年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和五七年訓令第一号)

1 この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和五十七年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和五九年訓令第三号)

1 この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和五十九年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和六〇年訓令第二号)

1 この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和六十年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和六一年訓令第五号)

1 この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和六十一年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和六一年訓令第七二号)

1 この訓令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和六十二年一月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和六三年訓令第六三号)

1 この訓令は、昭和六十四年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和六十四年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成元年訓令第八四号)

1 この訓令は、平成元年十二月二十九日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成元年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成二年訓令第一一六号)

1 この訓令は、平成三年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成三年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成三年訓令第一五一号)

1 この訓令は、平成四年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成四年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成四年訓令第一六三号)

1 この訓令は、平成四年十二月二十九日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成四年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成五年訓令第一五二号)

1 この訓令は、平成六年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成六年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成六年訓令第六四号)

1 この訓令は、平成七年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成七年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成七年訓令第一二号)

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

(平成七年訓令第二〇四号)

1 この訓令は、平成七年十二月二十九日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成七年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成八年訓令第八〇号)

1 この訓令は、平成九年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成九年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成九年訓令第八号)

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

(平成一〇年訓令第七号)

1 この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程の規定は、平成十年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成一一年訓令第三号)

1 この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程の規定は、平成十一年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成一一年訓令第七七号)

1 この訓令は、平成十二年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程の規定は、平成十二年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(平成一八年訓令第七三号)

この訓令は、平成十八年十二月二十九日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十九年一月一日から施行する。

(平成一九年訓令第五二号)

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二二年訓令第七六号)

1 この訓令は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同月三十一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の宿日直手当支給規程の規定は、平成二十二年十二月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

(令和六年訓令第三六号)

1 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和六年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

2 令和六年四月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に、この訓令による改正前の宿日直手当支給規程の規定により既に支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

宿日直手当支給規程

昭和35年6月14日 訓令甲第43号

(令和6年12月24日施行)

体系情報
第2編 事/第7章 与/第3節 手当、奨励金及び物品給貸与
沿革情報
昭和35年6月14日 訓令甲第43号
昭和39年4月28日 訓令甲第49号
昭和43年3月16日 訓令甲第13号
昭和43年7月18日 訓令甲第183号
昭和44年3月31日 訓令甲第7号
昭和45年4月1日 訓令甲第16号
昭和45年5月1日 訓令甲第58号
昭和46年3月17日 訓令甲第13号
昭和48年3月15日 訓令第10号
昭和49年3月30日 訓令第14号
昭和50年3月31日 訓令第14号
昭和51年7月1日 訓令第23号
昭和52年3月28日 訓令第7号
昭和53年3月28日 訓令第12号
昭和54年3月20日 訓令第6号
昭和55年3月17日 訓令第6号
昭和56年3月20日 訓令第2号
昭和57年3月19日 訓令第1号
昭和59年3月19日 訓令第3号
昭和60年3月19日 訓令第2号
昭和61年3月19日 訓令第5号
昭和61年12月25日 訓令第72号
昭和63年12月23日 訓令第63号
平成元年12月22日 訓令第84号
平成2年12月21日 訓令第116号
平成3年12月25日 訓令第151号
平成4年12月24日 訓令第163号
平成5年12月24日 訓令第152号
平成6年12月22日 訓令第64号
平成7年3月16日 訓令第12号
平成7年12月21日 訓令第204号
平成8年12月25日 訓令第80号
平成9年3月31日 訓令第8号
平成10年3月19日 訓令第7号
平成11年3月19日 訓令第3号
平成11年12月24日 訓令第77号
平成18年12月22日 訓令第73号
平成19年3月30日 訓令第52号
平成22年11月30日 訓令第76号
令和6年12月24日 訓令第36号