2　額改定届の提出がない場合においても、現有公簿等によつて児童手当の額を減額するものと決定した場合には、改定(改定請求却下)通知書により通知する。

この訓令は、昭和六十一年六月一日から施行する。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別表第一号様式、第二号様式及び第四号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別記第二号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別記第二号様式及び第四号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都職員に関する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別記第二号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

1　平成二十二年三月以前の月分の児童手当(児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)による改正前の児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の規定による給付を含む。)に係る事務については、なお従前の例による。

2　この訓令の施行の際、東京都職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程(平成二十三年東京都訓令第二十号)別記第一号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、それぞれこの訓令による改正後の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別記第一号様式から第七号様式までによる用紙として使用することができる。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令による改正後の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別記第三号様式の規定は、平成三十一年六月以後の月分の児童手当の受給資格及びその額の認定に係る受給者台帳の作成について適用し、同年五月以前の月分の児童手当の受給資格及びその額の認定に係る受給者台帳の作成については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都訓令の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、令和四年一月一日から施行する。ただし、第三条及び第八条の改正規定、第九条の表並びに別記第三号様式の改正規定並びに次項の規定は、同年六月一日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、同項ただし書に規定する改正規定による改正前の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和六年十月一日から施行する。

2　令和六年九月以前の月分の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十七号)附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)附則第二条第一項の給付に係る事務については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則取扱規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。