第一条　退隠料を受けようとする者は退隠料請求書を、通算退職年金を受けようとする者は通算退職年金請求書を、増加退隠料又は傷病給与金を受けようとする者は公務傷病に因る恩給請求書を、退職当時の所属長を経て、裁定庁に差し出さなければならない。

第二条　前条の恩給請求書には、次の書類を添付しなければならない。

第三条　条例第三十六条第三項の規定の適用を受けようとする者は、退隠料請求書に前条第一項各号に掲げる書類の外、同条第三項第二号及び第三号に掲げる書類を添付しなければならない。

第四条　条例第四十三条第二項から第四項までの規定による加給を含む増加退隠料を請求する場合においては、公務傷病に因る恩給請求書に、第二条第一項及び第三項に掲げる書類の外、その加給の原因となる者の戸籍謄本(都の公務員退職の時以後の加給の原因となる者の身分関係を明瞭にすることができるもの。)及びその者(増加退隠料を受けようとする者の妻を除く。)が都の公務員の退職当時(退職後出生した子については出生当時)から引き続きこれにより生計を維持し又はこれと生計を共にするものであることを明瞭にすることができる申立書を添付しなければならない。

第四条の二　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号)附則第十二項但書及び第十三項の規定により第一次に退隠料の給与を請求する場合においては、第一条及び第二条の規定にかかわらず、未帰還公務員留守家族退隠料請求書に左の書類を添付して都の公務員の所属長を経て裁定庁に差し出さなければならない。

第四条の三　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号)附則第十二項本文の規定により退隠料を請求しようとする場合においては、第一条及び第二条の規定による外退隠料請求書に左の書類を添付しなければならない。

第四条の四　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十七年十月東京都条例第百四号。以下「条例第百四号」という。)付則第二条第一項の規定による退隠料または増加退隠料を請求しようとする場合においては、前六条の規定によるほか、当該恩給の請求書に次の書類を添付しなければならない。

第四条の五　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十九年東京都条例第二百十四号。以下「条例第二百十四号」という。)附則第三条、第三条の三から第九条まで及び東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和四十五年東京都条例第百三十三号。以下「条例第百三十三号」という。)附則第五条の規定による退隠料を請求しようとする場合には、前七条の規定によるほか、当該恩給の請求書に請求者が退職後条例に規定する退隠料を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたことを明りようにできる申立書を添付しなければならない。ただし、第二条第一項第二号の戸籍抄本は、当該退隠料を受ける権利を取得した時から請求する時までの間に作成されたものでなければならない。

第五条　条例第四十三条第二項から第四項までの規定による加給を受ける恩給権者は、その加給の原因たる者の員数に変動があつた場合においては、公務傷病に因る恩給改定請求書に左の書類を添付して、裁定庁に、これを差し出さなければならない。

第六条　退職給与金を受けようとする者は、退職給与金請求書に在職中の履歴書を添付して、退職当時の所属長を経て、裁定庁に差し出さなければならない。

第六条の二　条例第四十七条第三項の規定による退職給与金の額の計算上控除を受けないことを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、退職給与金選択申出書を退職当時の所属長を経て、裁定庁に差し出さなければならない。

第六条の三　条例第四十八条の三第一項の規定による返還一時金の支給を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、返還一時金選択申出書を退職当時の所属長を経て、裁定庁に差し出さなければならない。

第六条の四　条例第四十八条の二または第四十八条の三の規定による返還一時金を受けようとする者は、返還一時金請求書を退職当時の所属長を経て、裁定庁に差し出さなければならない。

第七条　遺族扶助料を受けようとする者は、遺族扶助料請求書を、通算遺族年金を受けようとする者は、通算遺族年金請求書を裁定庁に差し出さなければならない。ただし、第八条、第九条第一項第二号又は第十一条第二項の規定により遺族扶助料請求書に都の公務員の在職中の履歴書を添付すべき場合及び第十二条の二に規定する場合においては、都の公務員の所属長を経て、これを差し出さなければならない。

第八条　条例第五十条第一項第一号の規定により第一次に遺族扶助料を請求することができる者が遺族扶助料を請求する場合においては、遺族扶助料請求書に次の書類を添付しなければならない。

第九条　条例第五十条第一項第二号の規定により第一次に遺族扶助料を請求することができる者が遺族扶助料を請求する場合においては、遺族扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

第十条　前二条の場合において都の公務員の死亡が公務に因る傷痍疾病に起因するときは、前二条の規定によるの外、遺族扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

第十一条　条例第五十条第一項各号の規定により第二次以下において遺族扶助料を請求することができる者が遺族扶助料を請求する場合においては、遺族扶助料請求書を次の書類を添付しなければならない。

第十一条の二　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号)附則第十一項から第十三項までの規定による未帰還公務員の死亡が判明した日の属する月の翌月から給されるべき遺族扶助料を請求しようとする場合においては、前五条の規定による外遺族扶助料請求書に当該未帰還公務員の死亡が判明した年月日を明瞭にすることができる申立書を添付しなければならない。

第十二条　遺族扶助料を受ける者二人以上ある場合において、その中の一部の者が失権したときは、遺族扶助料証書書換請求書に遺族扶助料証書及びその者が遺族扶助料を受ける権利を失つたことを証する書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第十二条の二　条例第百四号付則第二条第一項の規定による遺族扶助料を請求しようとする場合においては、前七条の規定によるほか遺族扶助料請求書に次の書類を添付しなければならない。

第十二条の三　条例第二百十四号附則第三条、第三条の三から第九条まで及び条例第百三十三号附則第五条の規定による遺族扶助料を請求しようとする場合には、第七条から前条までの規定によるほか、遺族扶助料請求書に次の書類を添付しなければならない。

第十三条　条例第五十四条第二項の規定による加給を含む遺族扶助料を請求しようとする場合においては前九条の規定によるほか遺族扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

第十三条の二　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和五十一年東京都条例第七十三号。以下「条例第七十三号」という。)附則第七条第一項に規定する加算を含む遺族扶助料を請求しようとする場合においては、第七条から第十二条の二までの規定によるほか、遺族扶助料請求書に次の書類を添付しなければならない。

第十四条　条例第五十二条又は条例第五十七条の二ただし書の規定による遺族扶助料を請求する場合においては、第七条から第十三条までの規定によるほか、遺族扶助料請求書に重度障害の状態にあることを証する診断書及び生活資料を得るみちのないことを証する市、区、町、村長又はこれに準ずべき者の証明書を添付しなければならない。ただし、請求者が都の公務員の死亡当時より重度障害の状態にある夫であるときは、生活資料を得るみちのないことを証する市、区、町、村長又はこれに準ずべき者の証明書はこれを添付することを要しない。

第十五条　条例第五十四条第二項の規定による加給を受ける遺族扶助料権者は、その加給の原因たる遺族の員数に増減があつた場合においては、加給員数の変動による遺族扶助料改定請求書に左の書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第十五条の二　条例第七十三号附則第七条第一項の規定による加算を受ける遺族扶助料権者は、その加算の原因となる子の員数に増減があつた場合においては、加算員数の変動による遺族扶助料改定請求書に左の書類を添付して裁定庁にこれを提出しなければならない。

第十五条の三　条例第五十四条第一項第一号に規定する遺族扶助料(昭和五十五年十月三十一日以後に給与事由が生じた遺族扶助料に限る。以下この条及び第三十一条の二第五項において同じ。)を受ける者は、条例第七十三号附則第七条第一項の規定による加算を受けることとなつたときは、加算に関する遺族扶助料改定請求書に次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して裁定庁に提出しなければならない。

第十六条　条例第五十七条の規定により遺族扶助料の停止を申請する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は遺族扶助料停止申請書に左の書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第十七条　条例第五十七条の規定により遺族扶助料の停止を申請する者が同順位者である場合においては、当該同順位者は遺族扶助料停止申請書に遺族扶助料権者の所在不明であることを証する公の証明書を添付して、裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第十八条　前二条の場合においては、同時に条例第五十八条の規定による遺族扶助料転給の請求をしなければならない。

第十九条　条例第五十八条の規定による遺族扶助料の転給を請求する者が次順位者である場合においては、当該順位者はその事由を記載した遺族扶助料転給請求書に次の書類を添付して、裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第二十条　条例第五十八条の規定により遺族扶助料の転給を請求する者が同順位者である場合においては、当該同順位者はその事由を記載したる遺族扶助料転給請求書を裁定庁に差し出さなければならない。

第二十条の二　条例第六十一条の二第一項の規定により通算遺族年金を請求しようとする者は、通算遺族年金請求書に次に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを提出しなければならない。

第二十一条　条例第六十条の規定による一時扶助料を受けようとする者は、一時扶助料請求書を裁定庁に差し出さなければならない。但し、第二項第二号の規定により都の公務員の在職中の履歴書を添付すべき場合においては、都の公務員の所属長を経て、これを差し出さなければならない。

第二十二条　削除

第二十三条　死亡給与金を受けようとする者は、死亡給与金請求書に左の書類を添付して、都の公務員の所属長を経て裁定庁に差し出さなければならない。

第二十三条の二　条例第六十二条の二の規定による死亡一時金を受けようとする者は、死亡一時金請求書を退職当時の所属長を経て、裁定庁に差し出さなければならない。

第二十四条　条例第九条の規定により恩給を請求する者は、恩給の請求書に左の書類を添付してこれを裁定庁に差し出さなければならない。ただし、死亡したる恩給権者が恩給を請求するとしたらその所属長を経由すべき場合においては、その所属長を経て、これを差し出さなければならない。

第二十四条の二　条例第百四号附則第二条、条例第二百十四号附則第三条、第三条の三から第九条まで及び条例第百三十三号附則第五条の規定による退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者は、当該退隠料又は遺族扶助料を請求する際、都の公務員退職の時に退隠料を受ける権利を取得したものとすれば条例以外の法令によりその権利が消滅するべきものでないことを明りようにできる申立書を提出しなければならない。

第二十四条の三　第二条第四項、第四条の二第四項、第四条の三第一項、第五条第一項、第十二条第一項、第十五条第一項、第十五条の二第一項又は第十五条の三第一項の規定により恩給の請求書に恩給証書又は扶助料証書を添付することとなる場合には、これらの写しによりこれに代えることができる。

第二十五条　恩給の請求につき恩給証書を添付すべき場合において、亡失その他の事由に因りこれを添付することができないときは、証拠書類を添えてその事由を届け出なければならない。

第二十六条　所属庁が廃止された場合においては、書類は、その庁の事務を引き継いだ庁を経由しなければならない。

第二十七条　所属長において恩給請求書類を受け付けたときは、これを調査し、不備の点のないことを認めたときは履歴書、証明書その他の添付書類につき、その庁において証明することができるものは証明し、退職給与金、返還一時金、死亡給与金及び死亡一時金については恩給金額計算書を作り、速やかに裁定庁にこれを送付しなければならない。

第二十八条　裁定庁において恩給請求書類を受付けたときは、これを審査し、恩給請求書類に不備の点なく、かつ恩給を受ける権利ありと認めたときは、年金たる恩給については恩給証書を、一時金たる恩給については裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

第二十九条　裁定庁は、審査上必要があると認めたときは、請求者又は申請者に出頭を求め、又は必要なる書類の提出を求めることができる。

第三十条　年金たる恩給は、毎年一月、四月、七月及び十月の四期において各々その前三箇月分を支給する。ただし、一月に支給すべき年金については、これを受けようとする者の請求があつたときは、その前年の十二月においてもこれを支給することができる。

第三十一条　条例第十二条の三第二項に規定する知事が別に定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

第三十一条の二　条例第七条の二の規定による恩給受給権存否の調査は、受給者の身分関係の変動その他恩給受給権を消滅せらるべき原因たる事実の有無について行う。

第三十二条　年金である恩給を受けようとする者は、恩給受給権存否の調査のための受給権調査票を、誕生月が奇数月の者は令和の奇数年の四月一日以後同月末日までに、誕生月が偶数月の者は令和の偶数年の四月一日以後同月末日までに、裁定庁に提出しなければならない。ただし、次の各号に該当する者は当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第三十二条の二　裁定庁は、恩給受給権存否の調査上必要があると認めたときは、年金である恩給の受給者に出頭を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

第三十三条　裁定庁は、次の各号のいずれかに該当する場合は、次の支給期以後の恩給については各号に規定する事由が解消された後に支給するものとする。

第三十四条　削除

第三十五条　削除

第三十六条　削除

第三十七条　年金たる恩給は、口座振替の方法又は東京都会計事務規則(昭和三十九年東京都規則第八十八号)第五十七条に規定する送金払により支払う。ただし、第三十条第二項の規定による恩給の支給については、これら以外の方法によつて、支払うことができる。

第三十七条の二　第三十七条に規定する口座振替の方法により、年金たる恩給の支払いを受けようとする者は、恩給口座振替依頼書を二通裁定庁に提出しなければならない。

第三十七条の三　第三十七条に規定する口座振替の方法により年金たる恩給の支払いを受けている者が、支払いの方法を同条の送金払に変更しようとするときは、恩給受給方法変更届を裁定庁に提出しなければならない。

第三十八条　居住地に変更があつた場合においては、受給者は、その旨を裁定庁に届出なければならない。

第三十八条の二　前三条に規定する依頼書または届出が支給期前一月以前に裁定庁に到達したときは、次の支給期から当該届出の内容に従い恩給を支払うものとする。

第三十九条　削除

第四十条　削除

第四十一条　削除

第四十二条　削除

第四十三条　削除

第四十三条の二　削除

第四十四条　退隠料を受ける者が条例第三十六条第一項第一号又は東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十七年六月東京都条例第五十四号)附則第十七項の規定によりその退隠料を停止されるべき場合(東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年五月東京都条例第八十九号)附則第六項の規定により準用する場合を含む。)においては、その旨を明記して、その恩給証書を速に裁定庁に返還しなければならない。

第四十五条　年金たる恩給を受ける者が死亡し又は恩給を受ける権利を失つた場合において恩給を受けるべき順位者がないときは、恩給証書を占有する者は速に裁定庁にこれを返還しなければならない。

第四十六条　恩給証書又は裁定通知書を亡失し又は毀損したときは、その事由を具し証拠書類を添えて裁定庁にその再交付を申請することができる。

第四十七条　恩給証書又は裁定通知書の再交付があつたときは、従前の恩給証書は、その効力を失う。

第四十七条の二　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号)附則第三項の規定により例によるものとされた同条例による改正前の条例第二十一条の規定により加算されるべき勤務に服したときは、その所属庁の長は、勤務日誌を作り、恩給請求に際しその写を裁定庁に送付しなければならない。

第四十八条　条例第三十七条に規定する恩給納付金は、毎月給料受領の際これを納付しなければならない。

第四十八条の二　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十七年六月東京都条例第五十四号)附則第四項但書、東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年五月東京都条例第八十九号)附則第五項及び東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十二年八月東京都条例第四十七号)付則第十項、第十二項及び第十六項ただし書の規定による年金恩給の返還は、最終に裁定を行うべき庁に対してその庁の定める収入手続によつて行うものとする。

第四十八条の三　前条の規定により退職時までに受けた年金恩給の額を返還しようとする者(以下「申請者」という。)は、恩給金額返還申請書を恩給請求書に添えて裁定庁に差し出さなければならない。

第四十九条　削除

第五十条　年金たる恩給を受ける者が、その氏名を変更したときは、恩給証書及び戸籍抄本を添えて、その旨を裁定庁に届出なければならない。

第五十一条　削除

第五十二条　削除

第五十三条　削除

第五十四条　恩給請求書その他の書類は、概ね別記様式に準じてこれを作製しなければならない。

第五十五条　この規則は、公布の日からこれを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。

第五十六条　左の規則は、昭和二十三年六月三十日限りこれを廃止する。

第五十七条　この規則施行の際、現に提出された請求書、申請書、報告書類及び恩給証書、裁定通知書等従前の規定により作製されたものは、これをこの規則によつて提出され又は作製されたものとみなす。

第五十八条　この規則施行の際、現に支給庁において支払うものについては、なお従前の区役所、地方事務所、支庁をもつてその支給庁とする。この場合において従前の手続により提出され又は作製された印鑑の副本、支給簿その他の簿書は、これをこの規則によつて提出され又は作製されたものとみなす。

第五十九条　消防吏員又は教育職員の恩給の給与に関し、消防総監又は教育委員会は、知事の承認を経て、この規則の範囲内において取扱手続を定めることができる。

(東京都恩給条例及び東京都恩給条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第五号)の施行に伴う経過措置)

第六十条　次の各号に掲げる子に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「成年の子」とあるのは、「二十歳以上の子(婚姻した二十歳未満の子を含む。)」とする。

(施行期日)

第一条　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年十月一日から適用する。

(加給年額を改定すべき恩給の改定手続)

第二条　昭和四十一年十月一日において現に増加退隠料を受ける者が東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和四十一年十月東京都条例第百五号。付則第二項において「改正条例」という。)付則第二条の規定により当該増加退隠料の年額の改定を請求する場合においては、増加退隠料年額改定請求書(付則別記第一号様式)に次に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

(施行期日)

第一条　この規則は、公布の日から施行する。

(症状等差を改定すべき退隠料の改定手続)

第二条　増加退隠料を受けている者が東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和四十五年東京都条例第十八号)附則第七条第一項の規定によりその年額の改定を請求する場合においては、増加退隠料年額改定請求書(附則別記様式)に次の各号に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

(施行期日)

第一条　この規則は、公布の日から施行する。

(東京都恩給給与規則の一部を改正する規則の一部改正)

第二条　東京都恩給給与規則の一部を改正する規則(昭和四十一年東京都規則第百七十九号)の一部を次のように改正する。