2　前項の規定により年額を改定される遺族扶助料の年額の計算について、東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十九年六月東京都条例第五十号)付則第三項の規定により同条例による改正前の東京都恩給条例別表第三号表または第三号表の二の規定を適用する場合においては、これらの表中別表二の上欄に掲げるものは、同表下欄に掲げるものとする。

3　前二項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中、次の各号に掲げる規定はそれぞれ当該各号に掲げる日から、その他の規定はこの条例の公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の昭和二十三年六月三十日以前に給与理由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定を適用された退隠料または遺族扶助料を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額をこの条例による改正後の昭和二十三年六月三十日以前に給与理由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)及び東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十三年九月東京都条例第六十五号)付則の規定を適用した場合の年額に改定する。

3　旧条例の規定を適用された者または新条例の規定を適用されるべき者の退隠料または遺族扶助料の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

4　昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年七月一日から同年十一月三十日までの間に退職し、または死亡した都の公務員で、同年六月三十日退職したものとすれば、新条例第一条に規定する都の公務員に該当することとなるべきであつたものについては、同日にこれらの者を退職し、当日都の他の公務員に就職したものとみなし、東京都恩給条例(昭和二十三年九月東京都条例第百一号)第三十一条第一項の規定を適用するものとする。

5　前項の規定に該当する者またはその遺族がこの条例の施行の際現に退隠料または遺族扶助料を受けている場合において、同項の規定により昭和二十三年六月三十日に退職したものとみなし、新条例その他都の公務員の給与水準の改訂に伴う恩給の額の改定に関して定めた条例の規定を適用した場合に受けられるべき退隠料または遺族扶助料の年額が現に受けている年額をこえることとなるときは、昭和三十六年十月分以降、現に受けている退隠料または遺族扶助料をこれらの規定を適用した場合の退隠料または遺族扶助料に改定する。

6　第四項の規定は、昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年十二月一日以後退職し、又は死亡した都の公務員について準用する。

7　第五項の規定は、第四項(前項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者又はその遺族(第五項の規定によりその恩給年額を改定された者を除く。)について準用する。この場合において、同項中「この条例の施行の際」とあるのは「昭和四十六年九月三十日」と、「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十六年十月」と読み替えるものとする。

8　付則第二項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

4　昭和二十三年六月三十日以前に給与理由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例により年額を改定された退隠料または遺族扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和三十八年九月分までは、改正前の同条例第二条の規定の例による。

5　前項の規定は、第三条の規定による東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十三年九月東京都条例第六十五号)の改正に伴う経過措置について準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。