○東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定により知事が定める金額
平成八年七月三一日
告示第八九四号
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年東京都条例第百十四号)第九条の二の規定に基づき、知事が定める金額を次のように定める。
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第九条の二の知事が定める金額は、次の表の上欄に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、同表の中欄に掲げる介護を受けた日の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
介護を要する状態の区分 | 介護を受けた日の区分 | 金額 |
常時介護を要する状態 | 一 一の月に介護を要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。) | その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が十八万六千五十円を超えるときは、十八万六千五十円) |
二 一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日のあるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された金額が九万七百九十円以下であるときに限る。) | 月額九万七百九十円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあつては、介護に要する費用として支出された額) | |
随時介護を要する状態 | 一 一の月に介護を要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。) | その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が九万二千九百八十円を超えるときは、九万二千九百八十円) |
二 一の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日のあるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された金額が四万五千四百円以下であるときに限る。) | 月額四万五千四百円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあつては、介護に要する費用として支出された額) |
附則
1 この告示は、平成八年四月一日から適用する。
2 この告示の適用の日(以下「適用日」という。)において傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、現に当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第六条の二で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態(以下「要介護状態」という。)にあり、かつ、親族又はこれに準ずる者により、常時又は随時介護を受けている場合で、その前日の属する月においても要介護状態とみなされる状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合における適用日の属する月分に係る介護補償に関するこの告示の適用については、表中「月額五万七千五十円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあつては、介護に要する費用として支出された額)」とあるのは「月額五万七千五十円」と、「月額二万八千五百三十円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあつては、介護に要する費用として支出された額)」とあるのは「月額二万八千五百三十円」とする。
附則(平成一〇年告示第八五二号)
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 改正後の規定は、平成九年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成一〇年告示第九六一号)
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 改正後の規定は、平成十年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成一一年告示第一三七五号)
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 改正後の規定は、平成十一年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成一二年告示第一三〇五号)
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 改正後の規定は、平成十二年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成一五年告示第八六三号)
1 この告示は、平成十五年八月一日から施行する。
2 改正後の規定は、平成十五年八月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成一六年告示第一〇四四号)
1 この告示は、平成十六年七月一日から施行する。
2 改正後の規定は、平成十六年七月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成一八年告示第一〇六一号)
改正後の規定は、平成十八年七月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る介護補償について適用し、適用日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成二〇年告示第八一〇号)
改正後の規定は、平成二十年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る介護補償について適用し、適用日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成二二年告示第八三〇号)
改正後の規定は、平成二十二年六月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る介護補償について適用し、適用日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成二三年告示第九三三号)
改正後の規定は、平成二十三年六月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る介護補償について適用し、適用日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成二四年告示第九七九号)
この告示による改正後の規定は、平成二十四年六月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成二七年告示第九〇九号)
この告示による改正後の規定は、平成二十七年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成二八年告示第一〇五四号)
この告示による改正後の規定は、平成二十八年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成二九年告示第九四三号)
この告示による改正後の規定は、平成二十九年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(平成三〇年告示第七九一号)
この告示による改正後の規定は、平成三十年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(令和元年告示第七五号)
この告示による改正後の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(令和二年告示第七八四号)
この告示による改正後の規定は、令和二年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(令和五年告示第七九六号)
この告示による改正後の規定は、令和五年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(令和六年告示第七六四号)
この告示による改正後の規定は、令和六年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(令和七年告示第七四九号)
この告示による改正後の規定は、令和七年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(令和七年告示第八八七号)
この告示による改正後の規定は、令和七年八月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。
附則(令和八年告示第七一〇号)
この告示による改正後の規定は、令和八年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。