2　この規則で「職員」とは、公務災害を受けた知事の任命する常勤の職員(特別区に配属されていた職員を含む。)をいう。

3　この規則において「給付基礎日額」とは、援護施設の実施の事由の生じた日に、職員が平常勤務した場合に受けるべき給料の月額、扶養手当の月額並びに給料及び扶養手当の月額に対する調整手当の月額の合計額を三十で除して得た額(一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げる。)とする。

2　前項の規定にかかわらず、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災法」という。)の適用を受ける職員に係る同項の規定の適用については、同項中「百分の四十」とあるのは、「百分の二十」とする。

2　前項の第一種障害援護金については、当該援護金の額を十二で除して得た額を、当該援護金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月以降、毎月一回、その前月分を申請に基づいて支給するものとする。ただし、月の中途において当該援護金を支給すべき事由が生じ、又は消滅したときは、日割によつて算定した額をもつてその月についての支給額とする。

2　前項の遺族は、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者にあつては、職員の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

3　遺族援護金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　前項の規定により遺族援護金を受けるべき者が二人以上あるときは、遺族援護金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等一人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　奨学援護金の支給は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月(第一項各号の一に該当するに至つた日の属する月の前月の末日において遺族援護金若しくは第一種障害援護金の支給を受けるべき者又は長期療養者となつていた者にあつては、当該各号の一に該当するに至つた日の属する月)から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終えるものとする。

4　奨学援護金は、これを受けている者にその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月(新たに在学者等となつた者が生じたことにより支給額を増額すべき場合又は奨学援護金に係る在学者等について支給額を増額すべき事実が生じた場合にあつては、その事実が生じた日の属する月)からその支給額を改定する。

5　奨学援護金の支給は、二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれ前月分までを申請に基づいて行うものとする。ただし、奨学援護金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の奨学援護金の支給は、支給期月でない月であつても、行うものとする。

6　知事は、在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、その事情が存する期間、当該在学者等に係る奨学援護金を支給しないことができる。

2　就労保育援護金の支給額は、保育所等に預けられている者(以下「保育児」という。)一人につき月額一万二千円とする。

3　前条第三項から第五項までの規定は、就労保育援護金の支給について準用する。この場合において、同条第三項中「奨学援護金」とあるのは「就学保育援護金」と、「第一項各号」とあるのは「第十条の二第一項各号」と、同条第四項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「在学者等」とあるのは「保育児」と、同条第五項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。

2　前項のアフターケアの範囲は、次に掲げるものであつて、アフターケアの実施上相当と認められるものとする。

2　障害特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる障害等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額(障害の程度の加重があつた場合においては、加重後の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額を差し引いた額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、労災法の適用を受ける職員に係る同項(第八号から第十四号までを除く。)の規定の適用については、同項第一号中「七百六十二万円」とあるのは「四百二十万円」と、同項第二号中「七百三十万円」とあるのは「四百十万円」と、同項第三号中「七百万円」とあるのは「四百万円」と、同項第四号中「五百十八万円」とあるのは「二百五十四万円」と、同項第五号中「四百三十四万円」とあるのは「二百九万円」と、同項第六号中「三百五十六万円」とあるのは「百六十四万円」と、同項第七号中「二百七十八万円」とあるのは「百十九万円」とする。

2　遺族特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる遺族補償の受給権者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、労災法の適用を受ける職員に係る同項の規定の適用については、同項第一号中「七百万円」とあるのは、「四百万円」とする。

4　第一項の規定により遺族特別支給金を受けることができる者が二人以上あるときは、遺族特別支給金の支給額は、前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　障害特別給付金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、百五十万円に、障害等級に応じ別表に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

3　障害の程度の加重があつた場合における障害特別給付金の支給額は、次の各号に掲げる場合における加重後の障害等級に対応する前項の規定による額から当該各号に掲げる額を差し引いた額とする。

2　遺族特別給付金の支給額は、その者に対して支給すべき遺族補償の額に遺族援護金の額を加えた額に、百分の二十を乗じて得た額とする。ただし、百五十万円に、第十四条第二項各号に掲げる者の区分に応じ、同項第一号に掲げる者にあつては三百六十五分の千、同項第二号に掲げる者にあつては三百六十五分の七百、同項第三号に掲げる者にあつては三百六十五分の四百を乗じて得た額を超えないものとする。

3　第十四条第四項の規定は、前項の遺族特別給付金の支給額について準用する。

2　長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は、長期療養者等の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、長期療養者等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた者であつて、生活に困窮していると認められるものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者にあつては、長期療養者等の死亡の当時において次に掲げる用件に該当した場合に限るものとする。

3　長期家族介護者援護金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母及び実父母の順序とする。

4　第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる要件に該当しない長期療養者等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹のうち、長期療養者等の死亡の当時その収入によつて生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であつた者であつて、生活に困窮していると認められるものは、当分の間、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族とする。

5　前項に規定する遺族の長期家族介護者援護金を受けるべき順位は、第二項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族にあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母及び実父母の順序とする。

6　長期家族介護者援護金の支給額は、百万円とする。ただし、長期家族介護者援護金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、百万円をその人数で除して得た額とする。

7　長期療養者等を故意に死亡させた者又は長期療養者等の死亡前に当該長期療養者等の死亡によつて長期家族介護者援護金を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。

2　未支給の援護施設を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序(遺族援護金については、当該遺族援護金を受けることができる他の遺族があるときは、第七条第三項に規定する順序又は遺族特別支給金若しくは遺族特別給付金については、遺族補償を受けることができる他の遺族があるときは、遺族補償を受ける順序)とする。

3　未支給の援護施設を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　前項の申請は、支給事由の生じた日の翌日から起算して二年以内に行わなければならない。

(適用日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年十一月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(葬祭援護金に関する暫定措置)

2　適用日から昭和五十年三月三十一日までの間に支給事由の生じた葬祭援護金は、第九条の規定にかかわらず、同条中「十二万五千円」を「九万円」に読み替えるものとする。

(介護料に関する暫定措置)

3　適用日から昭和五十年九月三十日までの間の介護料の額は、第十一条の規定にかかわらず、同条第二項中「二万三千円」を「一万八千円」に読み替えるものとする。

(遺族特別支給金に関する暫定措置)

4　適用日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に支給事由の生じた遺族特別支給金の額は、第十四条の規定にかかわらず、同条第二項中「二百万円」を「百万円」に、「百四十万円」を「七十万円」に読み替えるものとする。

5　適用日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に支給事由の生じた労災法の適用を受ける職員に係る遺族特別支給金は、第十四条の規定にかかわらず、これを支給しない。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和五十六年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第一項、第十条、第十条の二及び第十一条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る第一種障害援護金、奨学援護金、就労保育援護金及び介護料について適用し、同日前の期間に係る第一種障害援護金、奨学援護金及び介護料については、なお従前の例による。

(給付基礎日額に関する経過措置)

3　施行日以後に支給すべき事由が生じた援護施設のうち、当該援護施設に係る給付基礎日額がこの規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則第二条第三項に規定する施行日前直近の平均給与額に満たないものについては、施行日前直近の平均給与額を改正後の規則による給付基礎日額とみなして適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第八条、第九条、第十三条及び第十四条の規定は、昭和五十六年四月一日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族援護金、葬祭援護金、障害特別支給金及び遺族特別支給金(以下「遺族援護金等」という。)については、なお従前の例による。

3　昭和五十六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族援護金等であつて、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則第八条、第九条、第十三条又は第十四条の規定による額により支給されたものの支払は、改正後の規則第八条、第九条、第十三条又は第十四条の規定による額により支給されるべき遺族援護金等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用期日等)

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十条第一項、第二項及び第四項並びに第十条の二第二項及び第三項の規定は、昭和五十六年四月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3　昭和五十六年三月三十一日において改正後の規則第十条第一項(在学者等のうち、職業訓練施設において養成訓練を受けるもの及び職業訓練大学校において指導員訓練を受けるものに係る部分に限る。)の規定が適用されていたならば、同日において同条第一項各号の一に該当することとなる者のうち、同年四月一日に当該各号の一に該当しているものについては同日をその該当するに至つた日とみなして、改正後の規則第十条の規定を適用する。

4　第六条の規定による障害等級第七級以上の第二種障害援護金の支給を受けるべき者のうち、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第十条又は第十条の二の規定により、奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けられることとなるものについては、この規則の公布の日をその支給の事由が消滅した日とみなして、改正前の規則第十条第三項又は第十条の二第三項の規定を適用する。

5　改正後の規則第十一条第二項の規定は、昭和五十六年八月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

6　改正後の規則第十四条の二第二項及び第十四条の三第二項の規定は、昭和五十六年五月一日以後の期間に係る第一種障害特別給付金(第一種障害補償の受給権者に対して支給する障害特別給付金をいう。以下この項において同じ。)及び同日以後に支給すべき事由の生じた第二種障害特別給付金等(第二種障害補償の受給権者に対して支給する障害特別給付金及び遺族特別給付金をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前の期間に係る第一種障害特別給付金及び同日前に支給すべき事由の生じた第二種障害特別給付金等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用期日等)

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条及び別記第五号様式の規定は、昭和五十八年四月一日以後の期間に係る葬祭援護金について適用し、同日前の期間に係る葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十一条第二項の規定は、昭和五十七年九月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第十二条第一項並びに第二項第四号及び第五号の規定は、昭和五十七年四月一日以後のアフターケアの実施について適用し、同日前のアフターケアの実施については、なお従前の例による。

5　改正後の規則第十二条第二項第六号から第八号までの規定は、昭和五十八年四月一日以後のアフターケアの実施について適用し、同日前のアフターケアの実施については、なお従前の例による。

6　改正後の規則第十三条第二項第一号から第七号まで及び同条第三項の規定は、昭和五十八年一月一日以後の期間に係る障害特別支給金について適用し、同日前の期間に係る障害特別支給金については、なお従前の例による。

7　改正後の規則第十四条第二項第一号から第三号まで及び同条第三項の規定は、昭和五十八年一月一日以後の期間に係る遺族特別支給金について適用し、同日前の期間に係る遺族特別支給金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十条第一項(第一号を除く。)及び第二項(第一号、第二号並びに第三号及び第四号中額を定める部分に限る。)並びに第十条の二第一項及び第二項の規定は、昭和六十年四月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十一条第二項の規定は、昭和五十九年六月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から昭和六十年五月三十一日までの間における同項の規定の適用については、同項中「三万六千五百円」とあるのは、「三万五千八百円」とする。

4　昭和六十年三月三十一日においてこの規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則第十条第一項各号の一又は第十条の二第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至つた日における第一種障害援護金に係る給付基礎日額、遺族援護金に係る給付基礎日額又は長期療養者に係る給付基礎日額が一万二千円以下である者(同年三月三十一日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、同年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第十条第一項各号の一又は第十条の二第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至つた日とみなして、改正後の規則第十条又は第十条の二の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、昭和六十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭援護金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則の規定に基づく葬祭援護金(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭援護金の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条第二項の規定は、昭和六十一年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から昭和六十二年三月三十一日までの間における同項の指定の適用については、同項中「三万八千二百円」とあるのは、「三万七千四百円」とする。

3　改正後の規則第十三条第二項第一号から第三号まで及び同条第三項の規定は、昭和六十二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた障害特別支給金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害特別支給金については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第十四条第二項第一号から第三号まで及び同条第三項の規定は、昭和六十二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた遺族特別支給金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族特別支給金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、昭和六十三年四月一日(次項において「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭援護金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)に基づく葬祭援護金(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭援護金の内払とみなす。

4　改正後の規則第十条、第十条の二及び第十一条の規定は、昭和六十三年四月一日以後の期間に係る奨学援護金、就労保育援護金及び介護料について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金、就労保育援護金及び介護料については、なお従前の例による。

5　昭和六十三年三月三十一日において、改正前の規則第十条第一項各号の一又は第十条の二第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至つた日における第一種障害援護金に係る給付基礎日額、遺族援護金に係る給付基礎日額又は長期療養者に係る給付基礎日額が一万三千円以下である者(昭和六十三年三月三十一日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、昭和六十三年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第十条第一項各号の一又は第十条の二第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至つた日とみなして、改正後の規則第十条又は第十条の二の規定を適用する。

6　施行日の前日までに行われた改正前の規則第十二条に規定する処置に係る費用については、なお従前の例による。

7　昭和六十三年四月一日から施行日の前日までの間に行われた改正後の規則第十二条に規定する処置(改正前の規則第十二条に規定する処置を除く。)に相当する処置は、施行日以後において改正後の規則第十二条の規定により行われた処置とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、平成二年四月一日(次項において「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭援護金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)に基づく葬祭援護金(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭援護金の内払とみなす。

4　改正後の規則第十条及び第十条の二の規定は、平成二年四月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

5　平成二年三月三十一日において、改正前の規則第十条第一項各号の一又は第十条の二第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至った日における第一種障害援護金に係る給付基礎日額、遺族援護金に係る給付基礎日額又は長期療養者に係る給付基礎日額が一万四千円以下である者(平成二年三月三十一日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、平成二年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第十条第一項各号の一又は第十条の二第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至った日とみなして、改正後の規則第十条又は第十条の二の規定を適用する。

6　改正後の規則第十一条第二項の規定は、平成元年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から平成二年三月三十一日までの間における同項の規定の適用については、同項中「四万五百円」とあるのは「三万九千四百円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則別記第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、平成四年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭援護金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)に基づく葬祭援護金(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則の規定に基づく葬祭援護金の内払とみなす。

4　改正後の規則第十条及び第十条の二の規定は、適用日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

5　平成四年三月三十一日において、改正前の規則第十条第一項各号の一又は第十条の二第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至った日における第一種障害援護金に係る給付基礎日額、遺族援護金に係る給付基礎日額又は長期療養者に係る給付基礎日額が一万五千円以下である者(同年三月三十一日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で同年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第十条第一項各号の一又は第十条の二第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至った日とみなして、改正後の規則第十条又は第十条の二の規定を適用する。

6　改正後の規則第十一条第二項の規定は、平成三年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から平成四年三月三十一日までの間に係る介護料についての同項の規定の適用については、同項中「五万三千四百円」とあるのは「五万一千四百円」と、「九万八千百円」とあるのは「九万四千五百円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則第十一条第二項の規定は、平成五年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭援護金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭援護金であって、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第九条の規定により支払われた金額は、改正後の規則第九条の規定により支給されるべき葬祭援護金の内払とみなす。

4　改正後の規則第十条第一項及び第二項、第十条の二第一項及び第二項並びに第十一条第二項の規定は、平成六年四月一日以後の期間に係る奨学援護金、就労保育援護金及び介護料について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金、就労保育援護金及び介護料については、なお従前の例による。

5　平成六年三月三十一日において改正前の規則第十条第一項各号又は第十条の二第一項各号のいずれかに該当している者のうち、その該当するに至った日における補償基礎額が一万六千円以下である者(同月三十一日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、同年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第十条第一項各号又は第五条の二第一項各号のいずれかに該当しているものについては、同日をその該当するに至った日とみなして改正後の規則第五条第一項又は第五条の二第一項の規定を適用する。

6　改正後の規則第十二条第二項の規定は、平成六年十月一日以降のアフターケアの実施について適用し、同日前のアフターケアの実施については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害等に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条第二項の規定は、平成七年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた介護料及び適用日前に支給の事由が生じた介護料で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき介護料については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十四条の四の規定は、平成七年四月一日以後に支給の事由が生じた長期家族介護者援護金について適用する。

4　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害等に係る援護施設の実施に関する規則に基づく介護料(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則の規定に基づく介護料の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条第五項の改正規定は、平成八年八月一日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、平成八年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭援護金について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十条第二項及び第十条の二第二項の規定は、適用日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、適用日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、平成十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭援護金について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十条第二項及び第十条の二第二項の規定は、適用日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、適用日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、平成十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭援護金について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十条第二項及び第十条の二第二項の規定は、適用日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、適用日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則第十条第二項及び第十条の二第二項の規定は、平成十四年四月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

2　平成十六年六月三十日以前に介護用機器の貸出しを行い、又はその借受けに必要な費用を支給する事由が生じた場合における介護用機器に関する事業については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則第十条第二項第四号の規定は、平成十六年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則別記第十三号様式及び第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条各号の援護施設の実施に係る規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた援護施設について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた援護施設については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十条第二項第四号の規定は、平成十八年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則別記第十三号様式及び第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の昭和四十二年十一月三十日以前に発生した公務災害に係る援護施設の実施に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。