2　同一の傷病に関し、休業補償付加給付を受けている者が傷病補償年金付加給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償付加給付を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償付加給付が支払われたときは、その支払われた休業補償付加給付は、当該傷病補償年金付加給付の内払とみなす。

2　東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十二年東京都条例第百十八号)附則第四項の規定による休業補償付加給付の加給(以下「附則第四項の付加給付の加給」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した附則第四項の付加給付の加給請求書(別記第二号様式)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

3　第一項各号及び前項各号(第一項第六号及び第二項第七号を除く。)に掲げる事項については、所属長の証明を受けなければならない。

2　前項各号(第五号を除く。)に掲げる事項については、所属長の証明を受けなければならない。

2　任命権者は、前項第二号の規定に該当すると認める場合には、前条の規定にかかわらず所属長から次に掲げる書類を提出させるものとする。

3　任命権者は、第一項の規定により、付加給付の打切りを決定したときは、その旨を速やかに当該付加給付を受けている職員に通知しなければならない。

4　任命権者は、前項の決定については、他の任命権者との間に均衡を失しないように適当な考慮を払わなければならない。

2　所属長は、付加給付を受けるべき職員の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

2　職員の公務災害補償に関する条例施行規則(昭和二十七年東京都規則第四十八号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、東京都職員の公務災害補償に伴う付加給付に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年東京都条例第九十一号)の施行の日(昭和四十八年十二月一日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則(以下「改正規則」という。)第三条は昭和五十二年四月一日から、改正規則第二条の二及び第七条の二第一項の規定は昭和五十三年一月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。