2　審査請求書には、それぞれ処分説明書の写し一通を添付しなければならない。ただし、法第四十九条第二項の規定により処分説明書の交付を請求したにもかかわらず処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

3　審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。

4　審査請求は、代理人によってすることができる。この場合においては、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。

2　請求人が代理人によって審査請求をするときは、審査請求書に、前項に掲げる事項のほか、審査請求をする代理人の氏名、住所及び職名又は職業を記載しなければならない。

3　第一項第一号の記載事項に変更を生じた場合は、請求人は、速やかに、書面で、人事委員会にその旨を届け出なければならない。

2　前項第三号の規定にかかわらず、審査請求書が法第四十九条の三に規定する期間の経過後に提出された場合であっても、そのことにつき天災その他やむを得ない理由があるときは、期限内に提出されたものとみなす。

3　審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)で提出された場合における法第四十九条の三に規定する期間の計算については、送付に要した日数は算入しない。

2　人事委員会は、審査請求を受理しないこととしたときは、当事者にその旨を通知するものとする。この場合において、通知には根拠となる規定を示すものとする。

2　当事者は、人事委員会に対し、審査請求を併合し、又は分離するよう申し立てることができる。

3　人事委員会は、審査請求を併合し、又は分離したときは、当事者にその旨を通知するものとする。

4　審査請求の併合又は分離によって新たに人事委員会又は審査員が担当することとなった審査については、従前審査を担当した人事委員会又は審査員が行った審査は、新たに審査を担当することとなった人事委員会又は審査員が行ったものとみなす。

2　前項の規定による申立てがされるまでの間に請求人に宛ててされた通知その他の行為が相続人等に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人等に対する通知その他の行為としての効力を有する。

3　審査請求手続の受継をした相続人等が二名以上あるときは、そのうちの一名に対する通知その他の行為は、その全員に対してされたものとみなす。

2　前項の規定による審査請求の取下げは、書面で、人事委員会に申し出なければならない。

3　審査請求の取下げがあったときは、当該審査請求は、初めから係属しなかったものとみなす。

4　人事委員会は、審査請求の取下げがあったときは、処分者にその旨を通知するものとする。

2　人事委員会は、前項の決定に当たり、請求人に対し、審査手続を続行することができない理由を証する資料の提出を求めることができる。

3　請求人は、審査手続を続行できることとなった場合には、速やかに審査の再開を申し出なければならない。

4　人事委員会は、第一項の規定により審査手続の中止を決定したとき及び中止期間の満了又は請求人の故障の解消により審査の再開を決定したときは、当事者にその旨を通知するものとする。

2　前項に規定する処分の修正があったときは、請求人は、直ちに、人事委員会に対し、係属している審査請求を継続するか又は取り下げるかを申し出なければならない。

2　人事委員会は、請求人及びその代理人が共に口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しない場合において、審査長又は審査員が相当の期間を置いて再度指定した期日に正当な理由がなくて出席しないときは、当該審査請求の審査の打切りを決定することができる。

3　人事委員会は、前二項の規定に基づき審査の打切りを決定したときは、書面により当事者にその旨を通知するものとする。

4　審査請求は、前項の通知により完結する。

2　併合に係る請求人は、前項の規定により代表者を選任し、又は解任したときは、書面で、人事委員会にその者の氏名を届け出なければならない。

3　人事委員会は、併合に係る請求人が代表者を選任しない場合において、必要があると認めるときは、当該併合に係る請求人に対し、代表者一名を選任するよう命じることができる。

4　人事委員会は、併合に係る請求人のうちの一部の者から代表者の選任の申立てがあった場合は、第一項の規定による選任に代えて代表者一名を選任することができる。

5　人事委員会は、前項の規定により代表者を選任したときは、書面で、併合に係る請求人にその旨を通知するものとする。

6　代表者は、併合に係る請求人のために、審査請求を取り下げることを除き、併合された審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、第四項の規定により選任された代表者は、その選任について異議を述べた併合に係る請求人の審査請求に関する行為をすることができない。

7　併合された審査請求を分離した場合又は併合された審査請求に新たに他の審査請求を併合した場合は、当該併合された審査請求の代表者は、当然にその地位を失う。ただし、併合された審査請求を分離した場合において、当該併合された審査請求の代表者のした審査請求になお併合されている審査請求の請求人が当該代表者に関し異議を述べないとき、及び併合された審査請求に新たに他の審査請求を併合した場合において、当該他の審査請求の請求人が当該併合された審査請求の代表者に関し異議を述べないときは、その代表者は、その地位を失わない。

8　請求人に対する人事委員会、審査長又は審査員の通知その他の行為は、代表者が選任されたときは、当該代表者にすれば足りる。

2　処分者は、前項の規定により代理者を選任し、又は解任したときは、書面で、人事委員会に、その者の氏名、住所及び職名を届け出なければならない。

3　第一項の規定により選任された代理者は、この規則の適用については、処分者とする。

2　当事者は、前項の規定により代理人を選任し、又は解任したときは、書面で、人事委員会に、その者の氏名、住所及び職名又は職業を届け出なければならない。ただし、第三条第四項の規定により審査請求をした代理人の選任については、この限りでない。

3　請求人は、代理人に対して次条第一項ただし書に規定する特別の委任をしたとき、又はその委任を撤回したときは、前項に規定する書面その他の書面にその旨を記載して、人事委員会に届け出なければならない。ただし、その委任又は委任の撤回が委任状その他の書面の提出によって証明されたときは、この限りでない。

4　請求人は、前二項の規定による届出を審査請求書に記載してすることができる。

5　人事委員会は、口頭審理及び審尋の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため必要があると認めるときは、口頭審理及び審尋に出席する代理人の数を制限することができる。

2　代理人のした行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

2　一個の事件につき、審査員が二名以上ある場合は、人事委員会は、そのうち一名を審査長に指名するものとする。

3　審査長(審査員が単独で審査する場合にあっては、「審査員」とする。以下同じ。)は、その事案の審査を指揮する。

2　人事委員会は、人事委員会の委員又は事務局長に審査を委任したときは、当該審査を担当することとなった審査員の氏名を当事者に通知するものとする。審査員が交替したときも、同様とする。

3　審査員が交替したときは、従前審査を担当した審査員が行った審査は、新たに審査を担当することとなった審査員が行ったものとみなす。

2　審査補佐員は、人事委員会又は審査員の指揮の下に、口頭審理、準備手続及び審尋に立ち会い、人事委員会又は審査員を補助するものとする。

2　人事委員会は、当事者の一方及びその代理人が共に口頭審理の期日に正当な理由がなく出席しない場合においても、当該期日の口頭審理を行うことができる。この場合において、当該期日が最初の口頭審理の期日であるときは、人事委員会は、その者が提出した審査請求書又は準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。

3　人事委員会は、請求人が口頭審理の公開を請求した場合において、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上で、口頭審理の公開をしないことができる。

2　請求人は、いつでも、口頭審理の公開を請求し、又はその請求を撤回することができる。

3　前二項に規定する請求及び撤回は、書面でしなければならない。

2　前項の規定による最初の口頭審理の期日の通知は、その期日と通知の日との間に十四日以上の期間を置いて、書面でするものとする。

2　前項の規定による申立ては、口頭審理の期日の七日前の日までに到達するように、その理由を記載した書面を人事委員会に提出してしなければならない。

3　人事委員会は、第一項の規定による申立てがあった場合において、その理由がやむを得ないと認めるときは、新たな日時を指定し、かつ、当事者にこれを通知するものとする。

2　審査長は、口頭審理の期日外において前項の規定による処置をしたときは、その内容を当事者に通知しなければならない。

3　人事委員会又は審査長は、必要があると認めるときは、口頭審理の期日外においても、決定又は命令をすることができる。

2　当事者は、準備書面を人事委員会に提出するとともに、相手方に直送をしなければならない。

3　前項の規定による直送を受けた者は、当該準備書面を受領した旨を記載した書面について相手方当事者に直送をするとともに、当該書面を人事委員会に提出しなければならない。

4　当事者は、準備書面に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。ただし、人事委員会が、準備書面に記載できなかったことにつきやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

5　当事者は、次条の規定により定められた期間内に準備書面を提出しなかったときは、当該準備書面に記載した事実を口頭審理において主張することができない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　準備手続は、非公開で行うものとする。ただし、人事委員会は、相当と認める者の傍聴を許可することができる。

3　当事者が準備手続の期日に出席せず、又は第六項において準用する前条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは書証、証人尋問若しくは当事者本人尋問の申出をしないときは、人事委員会は、準備手続を終了することができる。

4　当事者は、口頭審理において、準備手続の結果を陳述しなければならない。

5　準備手続の終了後に新たな攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、人事委員会に対し、準備手続の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

6　第二十六条第二項、第二十八条から前条まで、第三十六条、第四十二条から第四十八条まで及び第五十五条の規定は、準備手続について準用する。

2　第三十条(人事委員会がする決定に係る部分を除く。)、第三十二条、第三十三条、前条第三項及び第五項、第四十二条、第四十四条、第四十五条、第四十八条並びに第五十五条の規定は、前項の場合について準用する。

2　審査長は、口頭審理における人事委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な言動をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な処置をすることができる。

3　何人も、審査長の許可を得なければ、口頭審理の会場において、写真撮影をすることができない。

2　前項の場合において、当事者の申出があるときは、審査長は、相当の期間を置いた提出期限を定めて、最終意見を書面により提出する機会を与えることができる。この場合において、当事者がその期限までにその書面を提出しないときは、その機会を放棄したものとみなす。

3　第三十二条第二項及び第三項の規定は、前項の書面について準用する。

2　処分者は、審査請求の対象となっている処分を基礎づける証拠について、一括して、かつ、速やかに申出をするよう努めなければならない。

3　第一項の申出は、書面で、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。

4　第三十二条第二項及び第三項の規定は、前項の書面について準用する。

2　第三十二条第二項及び第三項の規定は、前項の文書及びその写しについて準用する。

2　人事委員会は、提出された文書又はその写しを留め置くことができる。

2　呼出状には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　証人は、口頭審理の期日に出席できない事由が生じたときは、直ちに、当該事由を示して、人事委員会に届け出なければならない。

2　宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、かつ、これに署名押印して行う。

3　宣誓書には、良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨が記載されていなければならない。

4　前三項の規定にかかわらず、十六歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない。

2　当事者は、審査長の許可を得て、証人を尋問することができる。この場合において、当事者の一方が申し出た証人については、当該当事者が先に尋問する。

3　審査長は、必要があると認めるときは、前項の規定による当事者の尋問の途中又は終了後において、自ら当該尋問に係る事項及び関連する事項について尋問することができる。

4　人事委員会の委員又は審査員は、審査長に告げて、第一項又は前項の規定による尋問をすることができる。

5　審査長は、証人尋問における当事者の質問が審査をするのに必要がないと認めるとき、又は次に掲げる質問であって相当でないものであると認めるときは、当該質問を制限することができる。

2　審査長は、前項の措置を執るに当たっては、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

2　前項の規定による口述書の提出の要求は、次に掲げる事項を記載した書面でするものとする。

3　第一項の口述書には、証人が署名押印しなければならない。

2　人事委員会は、検証を行うときは、当事者に対し、あらかじめその日時及び場所を通知するとともに、検証に立ち会う機会を与えるものとする。

3　人事委員会は、検証の目的物を留め置くことができる。

2　書面審理は、書面及び審尋によって行う。この場合において、請求人から口頭で意見を述べることを求める旨の申立てがあったときは、人事委員会は、当該請求人に口頭で意見を述べる機会を与えるものとする。

2　審尋においては、次に掲げる審査を行うことができる。

3　審尋は、非公開で行う。

4　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者又は代理人を審尋に立ち会わせることができる。

2　人事委員会又は審査員は、口頭審理記録書、準備手続記録書又は審尋記録書をそれぞれ口頭審理、準備手続又は審尋を行った日ごとに作成するものとする。この場合において、これらの記録書には、口頭審理等を行った人事委員会の委員又は審査員及び審査補佐員が記名押印しなければならない。

3　口頭審理記録書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

4　前項の規定は、準備手続記録書及び審尋記録書について準用する。

2　前項の閲覧及び謄写に関し必要な事項は、人事委員会事務局長が別に定める。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、人事委員会の委員が記名押印しなければならない。

2　裁決書の更正は、裁決書の原本及び正本に付記してするものとする。ただし、正本に付記してすることができないときは、更正通知書を当事者に送付してするものとする。

2　前項第一号、第三号から第十一号まで及び第十三号に掲げるものを除くほか、当事者が人事委員会に提出する書面は、当該書面を作成した者の押印を要しない。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による文書の送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨及びその内容の要旨を東京都公報に掲載してするものとする。この場合において、掲載された日から十四日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

1　この規則は、平成八年八月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き係属している不服申立てについて、この規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定によってなされた手続は、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条及び第六十八条の改正規定は、平成十四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の不利益処分についての審査請求に関する規則第十三条の規定は、施行日前から引き続き係属している不服申立てについて、施行日前にその審査手続の中断が決定されている場合においては、審査が再開されるまでは適用しない。

3　施行日前から係属している不服申立てに係るこの規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則第二十五条に規定する場合の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。