2　理事長は、その権限に属する事務の一部を所属所長その他の組合員に委任することができる。

3　所属所長は、その権限に属する事務の一部を理事長の定めるところにより、その所属所の職員又は理事長が指定する者に委任することができる。

2　理事長は、所属所内または所属所の所轄機関等における組合員の所属の異動について、必要があるときは前項の規定の例により組合員異動報告書の提出を所属所長に求めることができる。

2　前項の契約は、第四条の規定にかかわらず理事長でなければすることができない。

3　第一項の契約をしようとする場合には、契約の目的、委託金の額、支払金請求の手続、事務費の額、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

2　前項に規定する契約を行うについては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前項の規定は、組合員であつた者またはその遺族もしくは相続人が提出する場合において準用する。この場合に「所属所長」とあるのは、「組合員であつた者にかかるもとの所属所長」と読み替えるものとする。

2　理事長は、前項の請求書等を受け付けたときは、当該請求書等に受付日付印を押し、速やかに内容を審査する。この場合において、その請求書等に不備があるときは、その理由を余白又は付せんをもつて付し、所属所長を経て返戻しなければならない。

2　前項の規定は、組合員であつた者又はその遺族若しくは相続人に対して交付する場合において準用する。この場合に「所属所長」とあるのは「組合員であつた者に係るもとの所属所長」と読み替えるものとする。

3　短期給付及び附加給付の給付決定並びに一部負担金の額等の払戻しの決定については、別紙様式第四号による医療給付金等決定兼支払通知一覧及び別紙様式第四号の二による医療給付金等決定兼支払通知書により行うものとする。

2　同一の給付事由による傷病手当金、出産手当金または休業手当金を二回以上にわたつて請求する場合には、次回以後の請求について、その添付書類を省略することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

2　前項の規定により、療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費、入院時食事療養費及び入院時生活療養費を請求するときは、施行規程別紙様式第二十七号による診療報酬領収済明細書又はその他証拠書類を添付しなければならない。

2　施行規程第百六条の五に規定する入院時食事療養費請求書の提出は、別紙様式第二十七号による標準負担額差額請求書をもって行わなければならない。

2　前項に規定する附加給付の請求は、法第五十三条第二号、第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる短期給付の請求の際に併せて行わなければならない。

2　施行令第二条第一項に規定する職員(同項第二号に規定する職員を除く。)のうち給与の全部又は一部(支給を受ける給与の額が掛金の額に満たない場合に限る。)の支給を受けない者は、当月分の掛金を当月末日までに所属所長を経て組合に払い込まなければならない。

2　地方公営企業法第三十八条の規定の適用を受ける職員に係る施行令第五条の二第二項に規定する期末手当等に含めるものとして定めるものは、同法第三十八条第一項に規定する給与のうち、地方自治法第二百四条第二項に規定する期末手当、勤勉手当及び施行令第五条第一項(第三号及び第四号を除く。)に規定する手当に相当する給与とする。

2　海外派遣職員に係る施行令第五条の二第二項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして定めるものは、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第七条に規定する給与のうち、地方自治法第二百四条第二項に規定する期末手当、勤勉手当及び施行令第五条第一項(第三号及び第四号を除く。)に規定する手当に相当する給与とする。

2　継続長期組合員に係る施行令第四十条第三項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして定めるものは、健康保険法第三条第六項に規定する報酬とする。

3　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第十一条の規定により、法第百四十条(同条第三項を除く。)の規定の適用を受ける退職派遣者に係る報酬及び期末手当等は、前二項を準用して定めるものとする。

2　公益的法人等派遣職員に係る施行令第五条の二第二項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして定めるものは、公益的法人等派遣法第二条第三項に規定する報酬及び同法第六条第二項に規定する給与のうち、地方自治法第二百四条第二項に規定する期末手当、勤勉手当及び施行令第五条第一項(第三号及び第四号を除く。)に規定する手当に相当する報酬及び給与とする。

2　組合役職員に係る施行令第四十条の二第一項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第二百四条第二項に規定する期末手当、勤勉手当及び施行令第五条第一項(第三号及び第四号を除く。)に規定する手当に相当する給与とする。

2　職員引継一般地方独立行政法人等の役職員に係る施行令第四十一条の二に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして定めるものは、地方独立行政法人法第五十六条第一項において準用する同法第四十八条第一項に規定する給与のうち、地方自治法第二百四条第二項に規定する期末手当、勤勉手当及び施行令第五条第一項(第三号及び第四号を除く。)に規定する手当に相当する報酬又は給与とする。

2　前項の規定は、組合員が組合に対して支払うべき掛金以外の金額を超過して組合に払い込んだ場合について準用する。

2　用途を指定された寄付または補助は、その目的のほかに使用することができない。

3　用途を指定されない寄付または補助は、主として組合の行う福祉事業の費用に充てるものとする。

2　監査員は、理事長がその所属職員のうちから命ずるものとする。

3　監査員の数、資格その他については理事長が定める。

2　定期監査は、毎事業年度末日現在において行うものとする。

3　臨時監査は、出納主任に異動があつた場合または理事長が必要と認めた場合に行うものとする。

2　理事長は、前項の報告を受けたときは、直ちにとるべき必要な措置を決定し、行わなければならない。

2　前項の掛金の算定の基礎となる事項は、育児休業又は産前産後休業の取得に係る掛金の免除を申し出た者の個人別の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに掛金の免除の額とする。

2　前項の組合員は、同項の請求があつたときは、すみやかに当該写しを理事長に提出しなければならない。

3　第十二条及び第十四条第一項の規定は、前二項の場合について準用する。

この運営規則は、昭和三十七年十二月一日から施行する。

この変更は、公布の日から施行する。

この変更は、公布の日から施行する。

この変更は、昭和三十八年十一月十五日から施行する。

この変更は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この変更は、公布の日から施行する。

この変更は、公布の日から施行する。

この変更は、昭和四十年四月一日から施行する。

この変更は、昭和四十六年七月一日から施行する。

この変更は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この変更は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

この変更は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、公布の日から施行し、昭和四十九年六月二十五日から適用する。

この変更は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の様式第四号、第五号(甲)、第五号(乙)、第五号の三及び第八号による用紙で残存するものについては、当分の間なお使用することができる。

この変更は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この変更は、昭和五十四年六月一日から施行する。

2　変更後の東京都職員共済組合運営規則の規定は、この変更の施行の日以後組合に請求する短期給付及び附加給付について適用する。

1　この変更は、公布の日から施行し、変更後の東京都職員共済組合運営規則(以下「変更後の運営規則」という。)第二十七条の規定は、昭和五十五年一月一日から適用する。

2　変更後の運営規則第二十七条の規定は、昭和五十五年一月一日以後に昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第七十三号。以下この項において「改定法」という。)第二条の規定による改正後の法第百四十条に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職した者について適用し、同日前に改定法第二条の規定による改正前の法第百四十条に規定する復帰希望職員に該当した者については、なお従前の例による。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　変更後の東京都職員共済組合運営規則(以下「変更後の運営規則」という。)第九条の規定は、昭和五十六年三月一日から適用する。

3　変更後の運営規則中高額療養費及び家族高額療養費に係る規定は、昭和五十六年三月一日以後に受けた療養について適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

4　この変更の施行の際、変更前の様式第四号甲、第四号乙、第四号丙、第八号及び第十一号による用紙で現に残存するものは、なお当分の間所要の修正を加えてこれを使用することができる。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則により作成した様式の用紙で現に残存するものは、なお当分の間これを使用することができる。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　変更後の東京都職員共済組合運営規則の規定は、昭和五十八年三月以後の給付決定分について適用する。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第十七号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　変更後の東京都職員共済組合運営規則の規定は、昭和五十九年十月一日以降における療養について適用し、同日前の療養については、なお従前の例による。

この変更は、公布の日から施行する。ただし、第六条に一項を加える改正規定及び別紙様式第十八号の改正規定は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

1　この変更は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　変更後の東京都職員共済組合運営規則第五条の規定は、昭和六十一年七月一日から適用する。

3　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第四号甲、様式第四号乙、様式第四号丙、様式第六号、様式第八号から第十一号まで、様式第十四号から様式第十七号まで及び様式第二十号から様式第二十四号までによる用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第四号丙による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この変更は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第一号、様式第二号、様式第五号、様式第十二号、様式第十三号、様式第十五号及び様式第十七号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第五号及び様式第七号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この変更は、平成六年四月一日から施行する。

1　この変更は、公布の日から施行し、この変更による変更後の東京都職員共済組合運営規則の規定は、平成六年十月一日から適用する。

2　この変更の適用の日(以下「適用日」という。)前に行われた看護又は移送に係る申請及び適用日前に行われた看護又は移送に係る療養費の請求については、なお従前の例による。

3　適用日前に入院していた組合員又は組合員であった者であって、被扶養者がいないものに係る適用日前までの傷病手当金及び出産手当金の請求については、なお従前の例による。

4　出産の日が適用日前である組合員又は組合員であった者に係る出産費、配偶者出産費及び育児手当金の請求については、なお従前の例による。

5　健康保険法等の一部を改正する法律(平成六年法律第五十六号)附則第四十九条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による付添看護に係る申請及び療養費の請求については、なお従前の例による。

6　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第四号、様式第八号、様式第九号及び様式第十一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この変更は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第一号、様式第四号甲から様式第四号丙まで、様式第八号から様式第十一号まで、様式第十六号、様式第二十号から様式第二十三号まで及び様式第二十五号から様式第二十八号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この変更は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この変更による変更後の東京都職員共済組合運営規則第十条及び第十条の二の規定は、平成十二年四月一日以後に受けた療養について適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、変更後の東京都職員共済組合運営規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

1　この変更は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第一号、様式第八号から様式第十一号まで、様式第十六号から様式第十八号まで、様式第二十号から様式第二十三号まで及び様式第二十五号から様式第二十九号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この変更は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第十条第二項及び第十条の二第一項の改正規定は、平成十四年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この変更による変更後の東京都職員共済組合運営規則(以下「変更後の運営規則」という。)第十条第二項及び第十条の二第一項の規定は、平成十四年七月一日以後に給付事由の生じた附加金及び一部負担金の額等の払戻し(以下「附加金等」という。)について適用し、同日前に給付事由の生じた附加金等については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成十四年七月一日から別に定める日までの期間中の診療に係る附加金等については、変更後の運営規則第十条第二項及び第十条の二第一項の規定中「二万円」とあるのは、「一万円」と読み替えて適用する。

1　この変更は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第八号、様式第九号及び様式第二十八号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更による変更後の東京都職員共済組合運営規則第二十六条の三、第二十七条第三項及び第二十八条の二の規定は平成七年四月一日から、第二十七条第四項及び第二十七条の三の規定は平成十四年四月一日から適用する。

1　この変更は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第二項を削る改正規定は、同年七月一日から施行する。

2　附則第二項を削る改正規定の施行の日前に給付事由の生じた附加金等については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この変更による変更後の東京都職員共済組合運営規則(以下「変更後の規則」という。)第十条及び第十条の二の規定は施行日以後に給付事由の生じた附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた附加金については、なお、従前の例による。

3　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第八号、様式第十号及び様式第二十号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この変更は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十条第二項及び第十条の二第一項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この変更による変更後の東京都職員共済組合運営規則第十条第二項及び第十条の二第一項の規定は、平成十八年十月一日以後に給付事由の生じた附加金及び一部負担金の額の払戻し(以下「附加金等」という。)について適用し、同日前に給付事由の生じた附加金等については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成十八年七月一日から施行する。

2　この変更の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第二十八号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則による変更後の東京都職員共済組合運営規則第十七条の規定は、平成十八年十月一日以後に給付事由の生じた附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた附加金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、変更前の東京都職員共済組合運営規則別紙様式第八号及び様式第十号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この変更は、公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この変更による変更後の東京都職員共済組合運営規則第十条の規定は、平成二十年四月一日以降に受けた療養の給付について適用し、同日前に受けた療養については、なお、従前の例による。

3　この変更の施行の際、現にこの変更による変更前の東京都職員共済組合運営規則(以下「変更前の運営規則」という。)第十条の二の規定に基づき給付事由の生じた家族療養費附加金については、なお従前の例による。

4　この変更の施行の際、変更前の運営規則別紙様式(この変更により変更のあったものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この変更は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この変更は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この変更の施行の際、この変更による変更前の東京都職員共済組合運営規則別記様式第十七号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この変更は、公告の日から施行する。

この変更は、平成二十一年十月一日から施行する。

この変更は、公告の日から施行する。

この変更は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、平成二十五年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この変更による変更後の東京都職員共済組合運営規則第九条から第十一条の二まで及び第二十二条の規定は、平成二十五年七月一日以後に受けた療養の給付について適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

3　この変更の施行の際、この変更による変更前の東京都職員共済組合運営規則別記様式第十六号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この変更は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この変更の施行の際、この変更による変更前の東京都職員共済組合運営規則別記様式第四号の二、様式第八号、様式第九号から様式第十一号まで、様式第二十一号、様式第二十八号及び様式第二十九号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この変更は、平成二十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第六十一条第一項に規定する改正前の法による年金である給付に係る請求等については、第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この変更は、平成二十八年四月一日から施行する。

この変更は、平成二十九年四月一日から施行する。

この変更は、平成二十九年十月一日から施行する。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更の施行の際、この変更による変更前の東京都職員共済組合運営規則別記様式(この変更により変更のあったものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この変更は、令和元年七月一日から施行する。

2　この変更の施行の際、この変更による変更前の東京都職員共済組合運営規則の様式(この変更により変更のあったものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この変更は、令和四年十月一日から施行する。

2　この変更の施行の際、この変更による変更前の東京都職員共済組合運営規則の様式(この変更により変更のあったものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この変更は、令和五年二月一日から施行する。

1　この変更は、令和六年四月一日から施行する。

2　この変更の施行の際、この変更による変更前の東京都職員共済組合運営規則別記様式第七号から様式第八号の二(表)まで、様式第九号から様式第十一号まで、様式第十六号、様式第二十一号、様式第二十三号及び様式第二十五号から様式第二十九号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この変更は、公布の日から施行する。

2　この変更の施行の際、この変更による変更前の東京都職員共済組合運営規則の様式(この変更により変更のあったものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。