2　地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号。以下「地方独立行政法人法」という。)第七条に基づき設立された地方独立行政法人における所属所及び所属所長は、別表第二のとおりとする。

2　交通局、水道局、下水道局、消防庁及び教育庁における前条に規定する職員については、前項の例によるものとする。

3　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第二条第一項に規定する公益的法人等及び第十条第一項に規定する特定法人における前条に規定する職員とは、これら派遣先団体の長とする。

4　地方独立行政法人法第二条に規定する地方独立行政法人における前条に規定する職員については、第一条第二項に定める別表第二に掲げる所属所長が定めた者とする。

1　この決定は、告示の日から施行する。

2　東京都職員共済組合の所属所及び所属所長の決定(昭和三十七年十二月東京都職員共済組合告示第一号)は、廃止する。

この改正は、告示の日から施行し、昭和三十八年七月十五日から適用する。

この改正は、告示の日から施行し、昭和三十九年八月一日から適用する。

昭和四十一年十二月一日から適用する。

別表の改正規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。

この改正は、昭和五十四年八月一日から施行する。

この改正は、昭和五十五年十二月一日から施行する。

この告示は、昭和六十年一月一日から施行する。

この告示は、平成八年七月十六日から施行する。

1　この告示は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この告示による改正後の第三条第一項の規定にかかわらず、平成十二年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間は、特別区の一般廃棄物の収集、運搬等を行う行政機関の長を、第二条に規定する職員とみなす。

この告示は、平成十三年四月一日から施行する。

この告示は、平成十三年七月一日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定中「

この告示は、平成十六年八月一日から施行する。

この告示は、平成十七年一月一日から施行する。

この告示は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、別表中「

この告示は、平成十八年四月一日から施行する。

この告示は、平成十八年四月一日から施行する。

この告示は、平成十九年四月一日から施行する。

この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。

この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。

この告示は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この告示は、平成二十六年一月一日から施行する。

この告示は、平成二十六年七月十六日から施行する。

この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。

この告示は、令和三年四月一日から施行する。

この告示は、令和四年四月一日から施行する。ただし、病院経営本部の項を削る部分は、同年七月一日から施行する。

この告示は、令和四年七月一日から施行する。

この告示は、令和五年二月一日から施行する。

この告示は、令和五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中、福祉保健局の項に係る部分は、同年七月一日から施行する。

1　この告示は、告示の日から施行する。

2　この告示の施行の日から令和七年十二月一日までの間におけるこの告示による改正後の東京都職員共済組合の所属所、所属所長及び委任事務等の決定第二条第六号の規定の適用については、同号中「資格確認書記載事項訂正申告」とあるのは「資格確認書等記載事項訂正申告」とする。