(目的)

第一条　この規程は、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第二十条から第二十七条までの規定に基づき、職員の職務に係る労働災害を防止するための施策の一環として、労働安全衛生に係る保護具の措置について、必要な事項を定めることを目的とする。

(保護具の性格)

第二条　職務に係る労働災害を防止するための施策は、設備及び危険又は有害な作業環境の改善によることを基本とし、保護具の措置は、これを補完するものとして行うものとする。

(定義)

第三条　この規程において、「保護具」とは、職員を危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事させるのに際し、職員の身体及び生命を保護するため、身体に着用のうえ使用させるものであつて、別表に定めるものをいい、「措置」とは、保護具を使用できるよう備え付けることをいう。

(職務等)

第四条　共済組合総括安全衛生管理者は、東京都職員共済組合における保護具に関する事項を統括管理する。

第五条　事業施設総括安全衛生管理者及び当該事業施設の保護具着用管理責任者(以下「事業施設総括安全衛生管理者等」という。)は、当該事業施設に係る保護具に関する具体的事項(保護具着用管理責任者にあつては、管理者規程第九条の三に定める職務に関するものに限る。)を実施する。

第六条　職員は、措置された保護具を適正に使用し、管理しなければならない。

(措置基準)

第七条　事業施設総括安全衛生管理者等は、事業執行に伴い保護具を措置する必要がある場合は、別表に定める基準により措置しなければならない。

(管理使用細則)

第八条　事業施設総括安全衛生管理者等は、当該事業施設に係る保護具についての管理使用細則を定めなければならない。

(保護具の措置)

第九条　事業施設総括安全衛生管理者等は、措置基準及び管理使用細則に基づき保護具を措置しなければならない。

(措置の形態)

第十条　保護具は、原則として共用とする。ただし、疾病感染のおそれがあるもの又は職員の体型に合わせて措置することが必要なものは、専用とすることができる。

(措置数)

第十一条　保護具の措置数は、危険又は健康障害を及ぼすおそれがある作業について、同時に従事する職員数と同数以上とするものとする。

(周知)

第十二条　事業施設総括安全衛生管理者等は、職員に対し、保護具が危険又は健康障害から身体を保護する主旨のものであること及び管理使用細則に基づく使用方法を周知させるものとする。

(使用命令等)

第十三条　職員を指揮監督する権限を有する者は、職員を危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事させるときは、職員に対し、管理使用細則に基づく使用方法により、身体を保護するに足る機能を有する保護具の使用を命じなければならない。

(予備の保護具)

第十四条　事業施設総括安全衛生管理者等は、当該事業施設における保護具が紛失し、又は機能を喪失した場合等に備えて、保護具の性能に応じ、予備の保護具を備えておかなければならない。

(保護具台帳の備付け)

第十五条　事業施設総括安全衛生管理者等は、当該事業施設の所管に係る保護具について、保護具台帳(別記第一号様式及び別記第二号様式)を備え、必要な記録管理を行わなければならない。

(報告)

第十六条　共済組合総括安全衛生管理者は、事業施設総括安全衛生管理者等に対し、保護具の措置状況及び保護具措置計画について必要な報告を求めることができる。

(調査・勧告)

第十七条　共済組合総括安全衛生管理者は、事業施設総括安全衛生管理者等に対し、当該事業施設における保護具の措置、管理及び使用の状況等について報告を求め、又は実地に調査し、その結果に基づいて必要な処置を勧告することができる。

(安全衛生委員会の意見の尊重)

第十八条　共済組合総括安全衛生管理者又は事業施設総括安全衛生管理者等は、措置基準又は管理使用細則を定め、又は改正するときは、共済組合安全衛生委員会等の意見を尊重するものとする。

(補則)

第十九条　共済組合総括安全衛生管理者は、この規程を実施するため、必要な事項を定めることができる。