2　前項の貸付申込みは、原則として新築若しくは増改築若しくは外構、造園、設備等の工事(以下「外構等工事」という。)の工事請負契約、住宅若しくは宅地の売買契約又は借地契約の締結の後に行うものとする。ただし、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社の分譲不動産を購入する場合等でこれにより難いときは、譲渡予約契約締結の後に行うことができる。

2　独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社から不動産を購入する場合で前項各号の規定により難いときは、次に定める書類を添付しなければならない。

3　規則第三条第二号に規定する災害貸付及び同条第三号に規定する災害再貸付の貸付申込みにあつては、前二項に定める書類のほか官公署の発行するり災証明書を添付しなければならない。

4　規則第三条第四項に規定する介護住宅貸付の申込みにあつては、第一項及び第二項に定める書類のほか、要介護者に配慮した構造を有する住宅であることを証する書類を添付しなければならない。

5　規則第十八条に規定する他の共済組合から貸付けを受けている者の貸付申込みにあつては、第一項本文に定める書類のほか次の各号に定める書類を添付しなければならない。

6　規則第十九条に規定する既取得不動産に対する貸付申込みは、第一項から第四項までの当該各項に定める書類のほか次の各号に定める書類を添付しなければならない。

2　貸付けの決定に当たつては、必要に応じて審査員の意見を聴して行うものとし、審査員は次の職にある者をもつて充てる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては、公開抽せんの方法によらずに貸付けの決定を行うことができる。

2　前項の貸付けは、銀行振替送金によつて行うものとする。

2　組合員がその親族との間で、貸付金によつて取得しようとする不動産を共有する必要がある場合においては、前項の規定を準用する。

2　理事長は、前項の申請があつたときは、前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由があると認められるものについてその期限を必要最小限度延長することができる。

3　理事長は、期限の延長について承認又は不承認の決定をしたときは、工事・購入完了期限の承認不承認通知書(別紙様式第六号(乙))又は住宅建築完了期限の承認不承認通知書(別紙様式第七号(乙))により借受人に通知するものとする。

2　貸付金によつて宅地又は借地権を取得した者は、住宅の建築後二月以内に、建築完了届(別紙様式第九号)に次に定める書類を添付して届け出なければならない。

2　前項による申請のうち、新たに住宅を取得するため譲渡する場合並びに増改築及び新築するため滅失又は毀損する場合は第四条第一項及び第二項に定める添付書類を合せて提出しなければならない。

3　前項の申請手続により承認を得た借受人は、第十三条の規定の例により完了届を提出しなければならない。

4　規則第十四条第三項に規定する報告は滅失・毀損報告書(別紙様式第十一号)により行うものとする。

2　理事長は、前項第一号に定める償還方法により算出した毎月の償還金額、償還内訳及び元金残高並びに前項第二号に定める償還方法により算出した償還金額、償還内訳及び元金残高を内容とした貸付金償還表を別に作成する。

3　第一項における一回あたりの償還限度額の基準は、理事長が別に定める。

4　借受人の給与支給機関は、第二項に定める償還金額を借受人の給料その他の給与から控除して理事長に払い込むものとする。

5　給料その他の給与の全部若しくは一部が支給されないため償還金を控除できない場合又は異動等で控除漏れとなつた場合は、所属所長は、借受人から償還金を徴して理事長に払い込むものとする。

6　規則第十五条第八項に規定する繰上償還及び一部繰上償還については、借受人が、当該償還金を理事長に払い込むものとする。この場合において、一部繰上償還は、当該貸付金償還表における未償還元金(据置期間中の利息及び経過利息が存するときは、これらの利息を含む。)について回数単位又は希望金額で行うものとする。

7　規則第十五条第六項に規定する償還の猶予を希望する借受者は、貸付金償還猶予申請書(別紙様式第十二号)を提出しなければならない。

8　規則第十五条第六項の規定に基づき償還を猶予した月の償還金の償還方法は、次の各号のいずれかとする。

9　理事長は、償還金が当該貸付金に対する償還金額を超えて払い込まれた場合は、所属所長の還付請求書(別紙様式第十三号)による請求に基づいて返還するものとする。ただし、所属所長の還付請求により難いときは、借受人の請求によることができる。

2　同条第一項第一号に規定する事由による即時償還の通知を受けた所属所長は、貸付未償還元利金を借受人の退職手当から控除して、理事長に払い込む手続きをとるものとする。

3　同条第一項第二号から第六号までに規定する事由により即時償還の通知を受けた借受人は、直ちに貸付未償還元利金を理事長に払い込まなければならない。

2　理事長は、前項の規定により通知した借受人に、住宅資金借用証書を返還しないで、破棄することができる。ただし、借受人が償還金完済通知書の送付を受けた日から一月以内に当該住宅資金借用証書の返還を申し出た場合には、理事長は、速やかに返還するものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

1　この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程により作成した様式の用紙で現に残存するものは、なお当分の間所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規程は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、昭和五十七年六月一日から施行する。

1　この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第七号、別紙様式第十一号(甲)、別紙様式第十一号(乙)、別紙様式第十一号の二(甲)、別紙様式第十一号の二(乙)、別紙様式第十三号、別紙様式第十四号(甲)、別紙様式第十四号(乙)、別紙様式第十五号から別紙様式第十八号まで及び別紙様式第二十号による用紙で、現に存するものは、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第五号、別紙様式第八号及び別紙様式第九号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第七号(甲)、別紙様式第八号及び別紙様式第九号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程第十六条の規定により現に償還中(据置期間中のものを含む。)及び貸付手続中の貸付金については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第六号(乙)、別紙様式第七号(乙)から別紙様式第九号まで、別紙様式第十号(乙)及び別紙様式第十四号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成四年七月一日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別表第一から別表第四までの規定は、平成四年九月一日以降の貸付申込みから適用する。

3　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第十二号から別紙様式第十五号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

この規程は、平成八年七月一日から施行する。

1　この規程は、平成九年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程により、現に貸付け中及び貸付手続中の住宅資金貸付金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に申込みを受け付けた住宅資金貸付金については、この規程による改正後の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程(以下「改正後の規程」という。)第二十条の規定を適用する。

4　第二項の規定にかかわらず、この規程の施行の日以後、東京都職員共済組合住宅資金貸付規則(昭和五十二年東京都職員共済組合規則第六号)第八条第一項から第三項まで並びに付則第三項及び第四項に規定する住宅資金貸付金の利率の適用の変更により、この規程の施行の際、現に貸付け中又は貸付手続中の住宅資金貸付金の利率に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から、当該住宅資金貸付金について、改正後の規程第十五条の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の改正規定は平成十年十月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成十二年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第一号から別紙様式第一号の三まで、別紙様式第三号、別紙様式第五号、別紙様式第六号(甲)、別紙様式第七号(甲)、別紙様式第八号から別紙様式第十号(甲)まで、別紙様式第十一号から別紙様式第十三号まで及び別紙様式第十六号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第一号の二、別紙様式第三号及び別紙様式第九号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第十二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第十二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第十五条第六項、第八項及び第二十条の規定は平成十七年七月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第一号、別紙様式第四号、別紙様式第十二号及び別紙様式第十五号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第一号及び別紙様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成三十年一月一日から施行する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合規程の様式(この規程により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第五号、別紙様式第十号から別紙様式第十二号まで、別紙様式第十五号及び別紙様式第十五号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程別紙様式第五号、別紙様式第十号(甲)、別紙様式第十一号、別紙様式第十二号及び別紙様式第十五号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程(昭和五十二年東京都職員共済組合規程第四号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、この規程による廃止前の東京都職員共済組合住宅資金貸付規則施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により貸し付けられた貸付金については、旧規程の規定は、この規程の施行後もなおその効力を有する。