(設置)

第一条　住宅、学校その他の事業用地(以下「用地」という。)の取得を容易にし、事務・事業の円滑な推進を図るとともに、用地買収に関する経理を明確にするため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百九条第二項の規定により、特別会計を設置する。

(歳入及び歳出)

第二条　この会計においては、財産収入、繰入金、都債その他の諸収入をもつてその歳入とし、用地買収費、補償費、繰出金その他の諸支出をもつてその歳出とする。