(目的)

第一条　この規則は、別に定めるものを除き、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の財務規定等が適用される東京都の臨海地域開発事業(以下「臨海地域開発事業」という。)及び港湾事業(以下「港湾事業」という。)の業務に係る財務に関する組織及び事務の処理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(伝票の発行)

第三条　臨海地域開発事業及び港湾事業の業務に係る会計伝票の発行に関する事務は、次に掲げる職員に委任する。

(企業出納員)

第四条　局、東京港管理事務所及び東京港建設事務所に企業出納員を置き、次に掲げる職員をもつて充てる。

(企業出納員への会計事務の一部委任)

第五条　次に掲げる事務は、企業出納員に委任する。

(首標金額の表示)

第六条　納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入伝票、支払伝票、振替伝票その他会計に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭書に￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字によらないことができる。この場合においては、「一」、「二」、「三」、「十」、「二十」又は「三十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」又は「参拾」の字体を用い、その頭書に金の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の改ざん、訂正)

第七条　帳簿、収入伝票、支払伝票、振替伝票その他会計に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は改ざんすることができない。

(外国文の証拠書類)

第八条　会計に関する証拠書類で、外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(帳簿の整理)

第九条　次の各号の上段に掲げる職員は、それぞれ当該各号の下段に掲げる帳簿を備え、その整理をしなければならない。

(帳簿の記載)

第十条　帳簿は、会計伝票または証拠となるべき書類により正確、かつ、明瞭に記帳しなければならない。

(会計伝票の種類)

第十一条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票の三種とする。

(会計伝票の発行)

第十二条　会計伝票は、臨海地域開発事業及び港湾事業の業務に係る取引について、その取引の発生の都度証拠となるべき書類(当該書類に記載すべき事項を記録した旅費システムによる電磁的記録を含む。第十三条の二において同じ。)に基づいて事業の年度及び会計伝票の種類別に、一連番号を付けて発行しなければならない。

(会計伝票の調査)

第十三条　伝票発行者は、会計伝票を発行しようとするときは、予算の有無、法令その他の諸規程に適合するかどうかを調査しなければならない。ただし、整理のため振替伝票を発行するときは、予算に基かないことができる。

(会計伝票の審査)

第十三条の二　財務課長は、伝票発行者から会計伝票の送付があつたときは、証拠書類に基づき会計伝票を審査しなければならない。この場合において、特に必要があると認めるときは、関係人に対する照会その他実地に調査を行うことができる。

(会計伝票の整理)

第十四条　会計伝票は、取引日によつて整理しなければならない。

(会計伝票の取消、訂正)

第十五条　過誤その他の理由により、会計伝票を取り消し、又は訂正しようとする場合は、理由を付けて取消し又は訂正の振替伝票を発行しなければならない。

(日計表の作成等)

第十六条　企業出納員は、毎日、会計伝票に基づいて日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保管)

第十七条　企業出納員は、会計伝票(次項に規定するものを除く。)、日計表その他取引に関する証拠となるべき書類を、それぞれの日付によつて編集し、必要な期間保管しなければならない。

(勘定科目)

第十八条　臨海地域開発事業及び港湾事業の経理は、次の区分に従つて行うものとする。

(収入の徴収等に関する事務の委任)

第十九条　局又は東京港管理事務所若しくは東京港建設事務所に属する次に掲げる事務は、局長又は当該所の長に委任する。

(現金取扱員の設置)

第二十条　局、東京港管理事務所及び東京港建設事務所に現金取扱員を置くことができる。

第二十一条　削除

(企業出納員の現金保管限度額)

第二十二条　企業出納員が、自ら保管することができる現金の限度額は、次のとおりとする。

(納入通知書等の表示)

第二十三条　預り金及び一時借入金の収納については、その旨を納入通知書又は納付書に表示しなければならない。

(収入の調定)

第二十四条　収入徴収者は、収入として徴収すべき金額が確定したときは、直ちにその調定をしなければならない。

(調定の取消、更正)

第二十五条　過誤その他の理由によつて、調定の取消し又は更正をしたときは、前条第三項本文の規定に準じて処理しなければならない。

(納入の通知)

第二十六条　収入徴収者は、収入を徴収しようとするときは納入通知書を作成し納入者に送付しなければならない。ただし、局長が口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることを認めた収入金を収納する場合又は次条第一号及び第五号から第七号まで並びに第二十七条の二に該当する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第二十七条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収納しなければならない。

(国から交付される支出金の取扱い)

第二十七条の二　国から交付される補助金、企業債その他の支出金(以下「支出金」という。)の受入れは、次の手続によらなければならない。

(領収書の交付)

第二十八条　企業出納員または現金取扱員は収入金を収納したときは、領収書を納入した者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする収入金で特に局長が指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第二十九条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第三十条　伝票発行者は、収入金の収納があつたときはこれを証する書類に基いて、収入伝票を発行しなければならない。

(証券の取扱い)

第三十一条　証券により収入金を収納するときは、納入者に当該証券の裏面又は定められた欄に納入者の住所及び氏名を記載の上、押印させなければならない。ただし、これによることが困難な場合は、押印を省略することができる。

(証券納付の表示)

第三十二条　企業出納員または現金取扱員は、証券により収入金を受領したときは、納入通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部である場合は、表示のかたわらに、当該証券金額を付記しなければならない。

(受領してはならない期日の証券)

第三十三条　企業出納員又は現金取扱員は、地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十一条の三第一項第一号の規定による小切手等のうち、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるものとして局長が別に定める期間を経過しているものは、受領してはならない。

(不渡小切手の処理)

第三十四条　企業出納員は、不渡小切手の返付を受けたときは、すみやかに納入者に対して不渡小切手返還通知書によつてその旨を通知し、当該小切手を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、納付金額のうち現金により納付したものがあるときは、当該金額の領収書を納入者にあらたに交付しなければならない。

(不渡金額の処理)

第三十五条　収入徴収者は、小切手不渡通知書を受けたときは、直ちにその事由、所属年度、収入科目及び収納すべき金額を調査のうえ、納入者にその旨を通知しなければならない。

(過誤納金還付の特例)

第三十六条　収入徴収者は、企業出納員または現金取扱員の取り扱つた収納金について過誤納があつたときは、一件五千円以内のものに限り、当該企業出納員の保管する現金のうちから還付させることができる。

(不納欠損の整理)

第三十七条　伝票発行者は、収入に欠損となつたものがあるときは、その内容及び経過を明らかにした文書により振替伝票を発行しなければならない。

(振替伝票の発行)

第三十八条　伝票発行者は、支出の原因となる債務が確定したときは、証拠書類により振替伝票を発行しなければならない。ただし、債務の確定の日の属する事業年度と同一事業年度内に支払を行なう場合は、この限りでない。

(支払伝票の発行要件)

第三十九条　伝票発行者は、支払伝票を発行しようとするときは、勘定科目、所属年度、支払金額、債権者名、印鑑及び支払の目的の適否を調査して支払伝票を発行し、これに債権者の請求書を添付して、特別企業出納員に送付しなければならない。ただし、請求書を提出させることが困難な場合その他局長が請求書を提出させる必要がないと認めた場合は、支払額調書をもつてこれに代えることができる。

第四十条　削除

(請求書の契印等)

第四十一条　数葉をもつて一通とする請求書には、債権者に契印をさせなければならない。請求書が二通以上ある場合においては、支払伝票にその通数を記載しなければならない。

(継続払・分割払)

第四十一条の二　月決め契約又は年度契約等により、継続支払又は分割支払をするものにあつては、伝票発行者は、継続(分割)支払票を添付しなければならない。

(支払伝票の取消)

第四十二条　伝票発行者は、特別企業出納員に送付した支払伝票について、その支払前に過誤その他の事由によりそれを取り消す場合は、支払伝票取消通知書により、その旨を特別企業出納員に通知しなければならない。

(送金払)

第四十三条　遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、支払場所を指定し、出納取扱金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支払)

第四十四条　出納取扱金融機関又は東京都の指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関の店舗に、普通預金口座、当座預金口座又は貯蓄預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(資金前渡)

第四十五条　次に掲げる経費については、主管課長(担当課長を含む。)の請求に基づき必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第四十六条　資金の前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を必要とする現金又は十万円未満の現金については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第四十七条　資金の前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査し、領収書の引渡しを受けた上、その支払をしなければならない。ただし、領収書の引渡しが困難なものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもつてこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第四十八条　資金の前渡を受けた者は、次の区分によつて精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第四十九条　資金の前渡を受けた者で、前条の規定による精算の終つていない者は、第四十五条第一項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同項第一号、第三号若しくは第九号に該当するもの又は緊急その他やむを得ない場合については、この限りでない。

(給与、旅費及び児童手当の支払)

第五十条　職員に支給する給与、旅費及び児童手当の支払は、資金前渡による。

(口座振替の方法による給与等の支払)

第五十条の二　前条第一項及び第七項の規定にかかわらず、職員等から申出があつたときは、口座振替の方法により給与、報酬、旅費又は児童手当の支払を行うことができる。この場合において、第四十四条第一項の規定の適用については、同項中「出納取扱金融機関又は東京都の指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関の店舗」とあるのは、「別に定める金融機関の店舗」とする。ただし、当座預金口座(郵便貯金銀行に限る。)及び貯蓄預金口座については、この限りでない。

(給与等返納金の領収等に関する事務の取扱いについての特例)

第五十条の三　給与、旅費及び児童手当の誤払い又は過渡となつた金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについては、給与取扱者を第四条に規定する企業出納員とする。報酬、費用弁償等の誤払い又は過渡となつた金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務についても、同様とする。

(戻出金の資金前渡)

第五十一条　過誤納金を払い戻すため必要がある場合は、第四十五条第一項第四号に掲げる経費の取扱いの例により、必要な資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を前渡することができる。

(概算払)

第五十二条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第五十三条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(預り金及び預り有価証券の整理区分)

第五十四条　預り金及び預り有価証券は、それぞれ次の区分によつて整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び還付)

第五十五条　預り金の受入れ又は還付をしようとするときは、納入者からは納付書、債権者からは請求書を提出させなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第五十五条の二　預り有価証券の受入れ又は還付をしようとするときは、納入者からは預り有価証券納付書、債権者からは預り有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(預り有価証券の整理)

第五十六条　預り有価証券は額面金額によつて整理しなければならない。

(利札の還付)

第五十七条　預り有価証券の利札の還付請求があつたときは、企業出納員は領収書の引渡しを受け、当該利札の還付をしなければならない。

(預り有価証券の保管)

第五十八条　企業出納員は、預り有価証券を安全、かつ、確実な方法によつて保管しなければならない。

(都に帰属した預り金及び預り有価証券の整理)

第五十九条　預り金及び預り有価証券のうち、都に帰属するものが生じたときは、収入徴収者は直ちにその収納手続をとらなければならない。

(入札保証金取扱の特例)

第六十条　入札保証金の取扱いについては、次の各号の規定により処理しなければならない。

(準用規定)

第六十一条　第五十五条から前条までに規定するものを除くほか、預り金及び預り有価証券の取扱いについては、収入及び支出の規定を準用する。

(たな卸資産の範囲)

第六十二条　この規則において「たな卸資産」とは、次の各号に掲げる物品をいう。

(たな卸資産取扱主任)

第六十三条　局、東京港管理事務所及び東京港建設事務所にたな卸資産取扱主任(以下「取扱主任」という。)を置く。

(棚卸資産の貯蔵)

第六十四条　企業出納員は、常に臨海地域開発事業及び港湾事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産が貯蔵されるように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入計画)

第六十五条　局長は、使用実績、保有高等諸般の事情を基礎として、たな卸資産の購入計画をたてなければならない。

(受入価額)

第六十六条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第六十七条　企業出納員は、次の各号に掲げる動産について棚卸資産への受入れをするときは、当該各号に掲げる書類に基づいて入庫伝票を作成して、当該受入れをしなければならない。

(払出価額)

第六十八条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第六十九条　企業出納員は、供用者(第七十八条に規定する供用者をいう。以下同じ。)からたな卸資産払出請求書を受けたときは、出庫伝票を作成のうえ、受領印を押させた上、たな卸資産及びたな卸資産引渡書を供用者に交付しなければならない。

(売払い等の場合の払出し)

第七十条　企業出納員は、次の各号に掲げる棚卸資産の払出しについて、その決定があつたときは、その決定に係る書類に基づき、出庫伝票を発行し、受領書と引換えに当該棚卸資産を受領者に払い出さなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第七十一条　企業出納員は、建設改良または修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第六十七条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において「入庫伝票」とあるのは「物品返納票」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第七十二条　企業出納員は、その保管に係るたな卸資産のうち、不用となりまたは使用にたえなくなつたものがあるときは、局長に報告しなければならない。

(実地たな卸)

第七十三条　企業出納員は、毎事業年度末において、実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合い)

第七十四条　前条第一項及び第二項の規定により、実地たな卸を行う場合は、局長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸修正)

第七十五条　実地たな卸の結果、総勘定元帳とたな卸表との間に不一致があるときは、伝票発行者は、振替伝票を発行して修正しなければならない。

(直購入)

第七十六条　局長は、第六十二条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第七十七条　企業出納員は、その保管に係る物品を適正に管理しなければならない。

(供用者の設置)

第七十八条　局、東京港管理事務所及び東京港建設事務所に供用者を置く。

(直購入品の受入れ)

第七十九条　企業出納員は第七十六条第一項の規定により購入した物品の受入れをするときは、次に掲げる書類に基づいて当該物品を受け入れなければならない。

(直購入品の払出し)

第八十条　企業出納員は、供用者から物品請求書を受けたときは、受領印を押させた上、物品引渡書とともに、物品の引渡しをしなければならない。

(出納手続の省略)

第八十一条　次の各号に掲げる物品については、出納手続を省略することができる。

(供用)

第八十二条　供用者は、物品を職員に使用させるときは、一人の職員が専ら使用する物品についてはその職員(以下「専用者」という。)に、二人以上の職員が共に使用する物品については、これらの職員のうち上席者(以下「共用責任者」という。)に受領印を押させなければならない。

(供用物品の整理)

第八十三条　供用者は、第六十二条第一項第二号に定める物品(以下「備品等」という。)の供用状況を明らかにするため、専用者又は共用責任者ごとに、備品等供用票を作成しなければならない。ただし、局長が別に定める備品等については、この限りでない。

(回収)

第八十四条　供用者は、使用者が休職、退職、転勤その他の理由により、備品等を使用する必要がなくなつたときまたは使用にたえなくなつたときは、直ちに当該備品等を回収しなければならない。

(準用規定)

第八十五条　第七十二条の規定は、物品について準用する。この場合において「たな卸資産」とあるのは「物品」と読み替えるものとする。

(固定資産の範囲)

第八十六条　この規則において「固定資産」とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産台帳の整備)

第八十七条　主管の部長及び所長は、価格その他の固定資産の管理、運用等に必要な事項を港湾局準公経理会計システムに記録して固定資産台帳を整備し、変動のあつた都度、補正しておかなければならない。

(取得価額)

第八十八条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(取得の報告)

第八十九条　固定資産を取得した場合は、主管の部長及び所長は、遅滞なく、局長に報告しなければならない。

(建設仮勘定又はソフトウェア仮勘定の精算)

第八十九条の二　建設仮勘定を設けて経理した建設改良工事が完成した場合又はソフトウェア仮勘定を設けて経理したソフトウェアの制作が完了した場合は、速やかに精算を行わなければならない。

(管理責任)

第九十条　局長は、第八十六条の規定による固定資産のうち、地方自治法第二百三十八条第一項に定める公有財産を除く固定資産を常に良好な状態において管理し、その用途に応じてもつとも効率的に運用するようつとめなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第九十一条　機械、器具その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、主管の部長及び所長は、局長の承認を得て、再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなつたものとに区分して、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第九十二条　固定資産を売却し、撤去し、廃止し、又は用途を廃止した場合は、主管の部長及び所長は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、局長に報告しなければならない。

(減価償却)

第九十二条の二　固定資産のうち、土地、立木及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに電話加入権及びソフトウェア仮勘定を除く無形固定資産を償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第九十三条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて事業の用に供した日の属する月から月割計算で行う。

(減価償却の特例)

第九十四条　有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第十五条第三項の規定により、帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について局長の承認を受けなければならない。

(造成埋立地の範囲)

第九十五条　この規則において「造成埋立地」とは、次に掲げるものをいう。

(造成埋立地台帳の整備)

第九十五条の二　主管の部長及び所長は、価格その他の固定資産の管理、運用等に必要な事項を港湾局準公経理会計システムに記録して造成埋立地台帳を整備し、前条第一号及び第二号に掲げる造成埋立地に変動のあつた都度、補正しておかなければならない。

(取得価額)

第九十六条　造成埋立地の取得価額は、次に掲げるところによる。

(準用規定)

第九十七条　前三条に規定するものを除くほか、造成埋立地の経理については、第八十六条第一号(ただし、土地に関するものを除く。)、第八十七条及び第八十九条から第九十二条までの規定を準用する。この場合において、第八十六条第一号の「有形固定資産」とあるのは「仮設備」と、第八十七条及び第八十九条から第九十一条までの「固定資産」、「固定資産台帳」とあるのは「仮設備」、「仮設備台帳」と、第九十二条の「固定資産」とあるのは「造成埋立地又は仮設備」と、読み替えるものとする。

(決算の種類)

第九十八条　決算は、月次決算及び年度決算とする。

(月次決算)

第九十九条　局長は、毎月末日において月次決算を行わなければならない。

(年度決算)

第百条　局長は、毎事業年度末において、次条から第百四条までに定めるところにより、年度決算を行わなければならない。

(決算資料の送付)

第百一条　主管の部長及び所長は、毎事業年度経過後一箇月以内に、事業報告書及び決算報告書の作成に必要な資料を局長に送付しなければならない。

(修正記入)

第百二条　局長は、毎事業年度経過後速やかに次に掲げる決算修正を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第百三条　局長は、前条の規定により決算整理を行つた後各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(報告書並びに財務諸表及び付属明細書)

第百四条　局長は、毎事業年度終了後五月末日までに、次の各号に掲げる書類を作成して、知事に提出しなければならない。

(事務引継)

第百五条　企業出納員及び資金前渡を受けた者が異動したときは、十日以内に前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

(監督責任)

第百六条　局長は、現金、有価証券、たな卸資産、物品その他の資産の出納、保管及び管理の事務について、企業出納員、現金取扱員、資金の前渡を受けた者、取扱主任、供用者その他の職員を監督しなければならない。

(亡失、損害の報告)

第百七条　企業出納員、現金取扱員、資金の前渡を受けた者、取扱主任、供用者その他資産を管理する職員は、その管理している現金、有価証券、たな卸資産、物品その他の資産について亡失または損害の事実があつたときは、直ちにその旨を局長に報告しなければならない。

(自己検査)

第百八条　局長は、現金、有価証券、たな卸資産、物品、固定資産及び造成埋立地資産の出納、保管、管理その他の事務一切について、毎年度一回以上所属職員のうちから検査員を命じて、検査させなければならない。

(検査の期間)

第百九条　検査は、検査当日現在において、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査済の表示)

第百十条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及びその職氏名を関係帳簿の最終頁に記載しなければならない。この場合、立会人は職氏名を連記しなければならない。

(検査報告)

第百十一条　検査員は、検査終了後十五日以内に検査報告書を作成し、局長に報告しなければならない。ただし、検査中に重要と認めるものがあるときは、直ちにその事の経過及び意見を付けて、局長に報告しなければならない。

(様式)

第百十二条　この規則の施行について必要な帳簿及び書類の様式は別記のとおりとする。