(目的)

第一条　この規則は、別に定めるものを除き、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の財務規定等が適用される東京都中央卸売市場(以下「中央卸売市場」という。)の市場事業の業務に係る財務に関する組織及び事務の処理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(伝票発行者)

第三条　第十二条に規定する会計伝票の発行に関し、次に掲げるところにより事務を委任する。

(会計事務の指導統括)

第四条　中央卸売市場の会計事務の指導統括に関する事務は市場長が行なう。

(企業出納員)

第五条　局及び市場に企業出納員を置き、次に掲げる職員をもつて充てる。

(企業出納員への会計事務の一部委任)

第六条　次の各号に掲げる事務は、企業出納員に委任する。

(首標金額の表示)

第七条　納入通知書、納付書、払込書、請求書、領収書、会計伝票その他会計に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭書に￥の記号(電子計算組織によつて、これらの書類を作成する場合にあつては、＊の記号)を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字によらないことができる。この場合においては、「一」、「二」、「三」、「十」、「二十」又は「三十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」又は「参拾」の字体を用い、その頭書に「金」の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の改ざん、訂正)

第八条　帳簿、会計伝票その他会計に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証拠書類)

第九条　会計に関する証拠書類で、外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(帳簿の整理)

第十条　次の各号の上段に掲げる職員は、それぞれ当該各号の下段に掲げる帳簿を備え、その整理をしなければならない。

(帳簿の記載)

第十一条　帳簿は、会計伝票または証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(会計伝票の種類)

第十二条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票の三種とする。

(会計伝票の発行)

第十三条　伝票発行者が会計伝票を発行しようとするときは、法令又は予算に違反していないかどうかを調査しなければならない。

(会計伝票の審査)

第十三条の二　財務課長は、伝票発行者から会計伝票の送付があつたときは、法令及び証拠書類に基づき会計伝票を審査しなければならない。この場合において、特に必要があると認めるときは、関係人に対する照会その他実地に調査を行うことができる。

(会計伝票の整理)

第十四条　会計伝票は、取引日によつて整理しなければならない。

(会計伝票の取消し、訂正)

第十五条　過誤その他の理由により、会計伝票を取り消し、又は訂正しようとする場合は、理由を付けて取消し又は訂正の振替伝票を発行しなければならない。

(収支金日報及び日計表の作成等)

第十六条　企業出納員は、毎日、収支金日報を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(会計伝票等の保管)

第十七条　会計伝票、日計表その他取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの取引日によつて整理し、保管しなければならない。

(勘定科目)

第十八条　中央卸売市場の経理は、次の区分に従つて行うものとする。

(収入の徴収等に関する事務の委任)

第十九条　局及び市場に属する次に掲げる事務は、市場長に委任する。

(収入の徴収等の委託)

第十九条の二　収入の徴収又は収入金の収納に関する事務で私人に委託することが適当と認めるものについては、第六条及び第十九条の規定にかかわらず、これを委託することができる。

(現金取扱員の設置)

第二十条　中央卸売市場に現金取扱員を置くことができる。

第二十一条　削除

(企業出納員の現金保管限度額)

第二十二条　企業出納員が自ら保管することができる現金の限度額は、次のとおりとする。

(納入通知書等の表示)

第二十三条　預り金及び一時借入金の受入については、その旨を納入通知書、納付書または払込書に表示しなければならない。

(収入の調定)

第二十四条　収入徴収者は、徴収すべき収入の金額が確定したときは、直ちに当該収入について調定をしなければならない。

(調定の取消、更正)

第二十五条　過誤その他の理由によつて調定の取消または更正をしたときは、伝票発行者は、振替伝票を発行しなければならない。

(納入の通知)

第二十六条　収入徴収者は、調定をしたときは、納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、市場長が口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることを認めた収入金を収入する場合又は次条第一号若しくは第五号から第七号までのいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第二十七条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収納しなければならない。

(国から交付される支出金の取扱い)

第二十七条の二　国から交付される補助金、企業債その他の支出金(以下「支出金」という。)の受入れは、次の手続によらなければならない。

(領収書の交付)

第二十八条　企業出納員及び現金取扱員は、収入金を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする収入金で特に市場長が指定するものについては、この限りでない。

(収納金の取扱)

第二十九条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、即日、企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときには、翌日引き継ぐことができる。

(納入済通知書の整理)

第二十九条の二　財務課長は、前条に規定するものを除き、特別企業出納員から納入済通知書の送付を受けたときは、勘定科目の別に仕訳整理し、収納通知書を作成し、納入済通知書を添付して収入徴収者に送付しなければならない。

(収入伝票の発行)

第三十条　伝票発行者は、収入金の収納があつたとき又は納入済通知書の送付を受けたときは、これを証する書類に基いて収入伝票を発行しなければならない。

(証券の裏書)

第三十一条　証券により収入金を収納するときは、納入者に、当該証券の裏面又は所定の欄に、納入者の住所及び氏名を記載の上、押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略することができる。

(証券受領の表示)

第三十二条　企業出納員または現金取扱員は、証券による収入金を受領したときは、納入通知書または納付書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部であるときは、表示のかたわらに当該証券金額を付記しなければならない。

(受領してはならない期日の証券)

第三十三条　企業出納員又は現金取扱員は、地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十一条の三第一項第一号の規定による小切手等のうち、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるものとして市場長が別に定める期間を経過しているものは、受領してはならない。

(不渡小切手の処理)

第三十四条　企業出納員は、不渡小切手の返付を受けたときは、すみやかに、納入者に対し、不渡小切手返還通知書によつてその旨を通知し、当該小切手を返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において納付金額のうち現金により納付したものがあるときは、当該金額の領収書を納入者にあらたに交付しなければならない。

(不渡金額の処理)

第三十五条　収入徴収者は、小切手不渡通知書を受けたときは、直ちにその事由、所属年度、収入科目及び徴収すべき金額を調査のうえ、納入者にその旨を通知しなければならない。

(過誤納金還付の特例)

第三十六条　収入徴収者は、企業出納員または現金取扱員の取り扱つた収納金について過誤納があつたときは、一件五千円以内のものに限り、当該企業出納員の保管する現金のうちから還付させることができる。

(不納欠損の整理)

第三十七条　伝票発行者は、収入に欠損となつたものがあるときは、その内容及び経過を明らかにした文書に基いて、振替伝票を発行しなければならない。

(債務の確定)

第三十八条　伝票発行者は、支出の原因となる債務が確定したときは、当該支出の負担行為に係る法令、契約書その他関係書類及び証拠書類によつて債務金額、所属年度、債権者等を確認するとともに債務の内容が法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査して、振替伝票を発行しなければならない。ただし、支出すべき金額が確定したのち、直ちに支払うべきものについては、振替伝票の発行を省略することができる。

(支払伝票の起票)

第三十九条　部の課長、課を置く市場にあつては市場の課長又はその他の市場にあつては場長は、債務が確定したものについて債権者から支払の請求があつたときは、支払伝票を起票し、これに関係書類及び債権者からの請求書を添付して財務課長に送付しなければならない。

(支払伝票の発行)

第三十九条の二　財務課長は、支払をしようとするときは、支払伝票について勘定科目、支払金額、債権者及び印鑑の正誤を関係書類に基づいて確定した上、支払伝票を発行し、債権者からの請求書を添付して、特別企業出納員に送付しなければならない。ただし、請求書を提出させることが困難な場合その他市場長が請求書を提出させる必要がないと認めた場合は、支払額調書をもつて、これに代えることができる。

(継続払、分割払)

第三十九条の三　月ぎめ契約又は年度契約等により、継続支払又は分割支払をするものについては、部の課長、課を置く市場にあつては市場の課長又はその他の市場にあつては場長は、継続(分割)支払票を添付しなければならない。

(請求書の契印等)

第四十条　数葉をもつて一通とする請求書には、債権者に契印をさせなければならない。請求書が二通以上ある場合においては、支払伝票にその通数を記載しなければならない。

(支払伝票の取消)

第四十一条　伝票発行者は、特別企業出納員に送付した支払伝票について、その支払前に過誤その他の理由によりこれを取り消す場合は、支払伝票取消通知書により、その旨を特別企業出納員に通知しなければならない。

(送金払)

第四十二条　遠隔地にいる債権者に支払する場合又は特に送金を必要と認める場合は、支払場所を指定し、出納取扱金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支払)

第四十三条　出納取扱金融機関又は東京都の指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関の店舗に普通預金口座、当座預金口座又は貯蓄預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(資金前渡)

第四十四条　次に掲げる経費については、部の課長、課を置く市場にあつては市場の課長又はその他の市場にあつては場長の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第四十五条　資金の前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を必要とする現金又は十万円以内の現金については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第四十六条　資金の前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、その支払をし、領収書の引渡しを受けなければならない。ただし、領収書の引渡しを受けることが困難なものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもつてこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第四十七条　資金の前渡を受けた者は、次に掲げるところにより精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第四十八条　資金の前渡を受けた者で、前条の規定による精算を終了していない者は、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急その他やむを得ないものについては、この限りでない。

(給与、旅費及び児童手当の支払)

第四十九条　職員に支給する給与、旅費及び児童手当の支払は、資金前渡による。

(口座振替の方法による給与等の支払)

第四十九条の二　前条第一項及び第六項の規定にかかわらず、職員等から申出があつたときは、口座振替の方法により給与、報酬、旅費又は児童手当の支払を行うことができる。この場合において、第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「出納取扱金融機関又は東京都の指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関の店舗」とあるのは、「別に定める金融機関の店舗」とする。ただし、当座預金口座(郵便貯金銀行に限る。)及び貯蓄預金口座については、この限りでない。

(返納金の領収等に関する事務の取扱についての特例)

第四十九条の三　給与、旅費及び児童手当の誤払または過渡となつた金額に係る返納金の領収及び払込に関する事務の取扱については、給与取扱者を第五条第二項に規定する企業出納員とする。報酬、費用弁償等の誤払または過渡となつた金額に係る返納金の領収及び払込に関する事務の取扱についてもまた同様とする。

(戻出金の資金前渡)

第五十条　過誤納金を払い戻すため必要がある場合は、第四十四条第一項第四号に掲げる経費の取扱の例により、必要な資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を前渡することができる。

(概算払)

第五十一条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(口座振替の方法により概算で支給する旅費の精算)

第五十一条の二　前条第二項及び第三項の規定にかかわらず、市場長又は場長は、第四十九条の二及び前条第一項第一号の規定に基づき口座振替の方法により旅費の概算払を受けた者に、その用件終了後五日以内に当該概算払の精算残金を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に返納させ、その領収書を計算の基礎を明らかにした精算書に添付して、伝票発行者に提出させなければならない。ただし、精算において追給又は返納を要しない場合には、精算書の作成は、省略するものとする。

(前金払)

第五十二条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第五十三条　市場長は、次に掲げる経費の支払については、下欄に掲げる現金を企業出納員又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関に繰り替えて使用させることができる。

(預り金及び預り有価証券の整理区分)

第五十四条　預り金及び預り有価証券は、それぞれ次の区分によつて整理しなければならない。

(預り有価証券の受払手続)

第五十五条　財務課長である企業出納員は、預り有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から預り有価証券納付書又は預り有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(預り有価証券の整理)

第五十六条　預り有価証券は、券面金額によつて整理しなければならない。

(利札の還付)

第五十七条　預り有価証券の利札の還付請求があつたときは、財務課長である企業出納員は、領収書の引渡しを受けた上、当該利札の還付をしなければならない。

(預り有価証券の保管)

第五十八条　財務課長である企業出納員は、預り有価証券を第五十四条の区分ごとに、安全かつ確実な方法によつて保管しなければならない。

(入札保証金の取扱いの特例)

第五十九条　入札保証金の取扱いについては、次の各号の規定により処理しなければならない。

(都に帰属した預り金等の整理)

第六十条　預り金及び預り有価証券のうち都に帰属するものが生じたときは、収入徴収者は、直ちにその収入の手続をとらなければならない。

(準用規定)

第六十一条　前六条に規定するものを除くほか、預り金及び預り有価証券の取扱については、収入及び支出の規定を準用する。

(たな卸資産の範囲)

第六十二条　この規則において「たな卸資産」とは、次の各号に掲げる物品をいう。

(たな卸資産取扱主任)

第六十三条　中央卸売市場に、たな卸資産取扱主任(以下「取扱主任」という。)を置くことができる。

(たな卸資産の貯蔵)

第六十四条　企業出納員は、常に業務の執行上必要な量のたな卸資産が貯蔵されるように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入計画)

第六十五条　中央卸売市場管理部長(以下「管理部長」という。)及び場長は、使用実績、保有高など諸般の事情を基礎として、棚卸資産の調達計画を立てなければならない。

(たな卸資産購入限度額の通知)

第六十六条　市場長は、各市場のたな卸資産購入限度額を場長に通知しなければならない。

(受入)

第六十七条　企業出納員は、次の各号に掲げる動産をたな卸資産に受け入れるときは、当該各号に掲げる書類により入庫伝票を作成し、たな卸資産に受け入れなければならない。

(受入価額)

第六十八条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(払出)

第六十九条　企業出納員は、第七十九条に定める資産外物品供用者からたな卸資産払出請求書を受けたときは、出庫伝票を作成し、受領書と引換にたな卸資産及びたな卸資産引渡書を資産外物品供用者に交付しなければならない。

(売払等の場合の払出)

第七十条　次の各号に掲げるたな卸資産の払出についてその決定があつたときは、企業出納員は、出庫伝票を作成し、受領書と引換に当該たな卸資産を相手方に交付しなければならない。

(払出価額)

第七十一条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法による。

(保管転換)

第七十二条　企業出納員相互間又は取扱主任相互間において棚卸資産の保管転換をしようとするときは、企業出納員は、あらかじめ財務課長又は場長に協議した上、保管転換票により行うものとする。

(不用品への組替え)

第七十三条　企業出納員は、その保管に属する不用品以外の棚卸資産で使用することができなくなつたものについては、管理部長の承認を得て不用品に組み替えなければならない。ただし、棚卸資産として受け入れる必要のないものについては、管理部長の承認を得て、廃棄することができる。

(不用品の処分)

第七十三条の二　企業出納員は、その保管に属する不用品について財務課長又は場長に売却手続を請求しなければならない。ただし、売却してもその価額が売却に要する費用を償えないもの、買受人のいないもの、その他売却を不適当と認めるものについては、管理部長の承認を得て廃棄することができる。

(受払状況の報告)

第七十三条の三　企業出納員は、毎月の棚卸資産の受入及び払出状況を翌月の五日までに財務課長に報告しなければならない。

(実地たな卸)

第七十四条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第七十五条　前条第一項及び第二項の規定により実地棚卸を行う場合は、管理部長は、棚卸資産の受け払いに関係のない職員を指定して立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第七十六条　企業出納員は、第七十四条第三項の規定により作成する棚卸表を、棚卸実施の日から十五日以内に管理部長に提出しなければならない。

(たな卸修正)

第七十七条　前条第二項の場合、伝票発行者は、たな卸表に基き振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(資産外物品の範囲)

第七十八条　資産外物品(以下「物品」という。)とは、次に掲げるものをいう。

(物品供用者)

第七十九条　中央卸売市場に物品供用者(以下「供用者」という。)を置くことができる。

(直購入)

第八十条　管理部長又は場長は、第六十二条第二項に定める貯蔵品名鑑に掲げる棚卸資産以外の物品で、購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接、当該科目の支出として購入することができる。

(供用)

第八十一条　供用者は、物品を職員に使用させるときは、一人の職員が専ら使用するものについてはその職員(以下「専用者」という。)に、二人以上の職員が共に使用するものについてはこれらの職員のうちの上席者(以下「共用責任者」という。)に受領印を第八十五条に規定する資産外備品占用票又は資産外備品共用票に押させなければならない。

(回収)

第八十二条　供用者は、使用者が休職、退職、転勤その他の理由により物品を使用する必要がなくなつたとき、または物品が使用に耐えなくなつたときは、直ちに当該物品を回収しなければならない。

(物品の所属換)

第八十三条　供用者相互間で物品の所属換をしようとするときは、財務課長又は場長の決定を得て物品の受入れをしようとする供用者が、物品所属換書により払出しをする供用者に請求しなければならない。

(不用となつた物品等の処理)

第八十四条　財務課長又は場長は、第八十二条第三項の規定に基づいて返納された物品のうち使用することができないものについて、管理部長の承認を得て用途を廃止し、第六十七条の規定により、棚卸資産に受け入れる手続を執らなければならない。ただし、棚卸資産に受け入れる必要のないもの、その他不適当と認めるものについては、管理部長の承認を得て廃棄することができる。

(資産外備品の整理)

第八十五条　供用者は、資産外備品の供用状況を明らかにするため、専用者または共用責任者ごとに資産外備品専用票または資産外備品共用票を作成しなければならない。

(固定資産の範囲)

第八十六条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第八十七条　固定資産の取得、処分、減価償却等資産の整理に伴う事務は、管理部長が行うものとする。

第八十八条　部の課長及び場長は、管理部長の命を受け、その所管に係る第八十六条に定める固定資産のうち、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条第一項に定める公有財産を除く固定資産の出納及び保管の事務を行うとともに、固定資産管理簿を備え、出納の都度、整理しなければならない。

(取得)

第八十九条　固定資産を取得したときは、管理部長は、固定資産取得伝票を発行しなければならない。

(取得価額)

第九十条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(交換による固定資産の取得価額)

第九十一条　交換によつて取得した固定資産の価額は、次のとおりとする。

(建設改良工事又は製作の精算)

第九十二条　建設改良工事又は製作が完了したときは、管理部長は、速やかに精算し、固定資産取得伝票を発行しなければならない。

(売却等)

第九十三条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄したときは、管理部長は、固定資産減少伝票を発行しなければならない。固定資産が滅失又は損傷した場合において、それに対応する帳簿価額及び減価償却累計額を控除する必要があるときもまた同様とする。

(異動)

第九十四条　部の課長及び場長の間において、第八十八条に定める固定資産の異動をしようとするときは、管理部長の承認を得て、固定資産異動伝票により行わなければならない。

(用途廃止)

第九十五条　第八十八条に定める固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理部長は、市場長の決定を経て、再使用できないものと、不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分して、第六十七条の規定により、棚卸資産に受け入れなければならない。

(減価償却)

第九十六条　固定資産のうち、土地、立木及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに電話加入権を除く無形固定資産を償却資産とし、毎事業年度、減価償却を行うものとする。

(償却の方法)

第九十七条　減価償却は、定額法により毎事業年度に行い、その整理は、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法によるものとする。

(償却の範囲)

第九十八条　減価償却は、有形固定資産については、その価額の百分の九十、無形固定資産については、その価額の百分の百に達するまで行うものとする。ただし、有形固定資産については、本文の減価償却終了後、なお当該帳簿原価の百分の五に相当する金額まで行うものとする。

(取替資産)

第九十九条　償却資産のうち、軌条(その附属品を含む。)、枕木及び製氷缶は取替資産とし、その取替に要する経費を営業費用に計上して、固定資産の価額整理は行わないものとする。

(減価償却の特例)

第百条　有形固定資産について、当該帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第十五条第三項の規定により、帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとするときは、管理部長は、あらかじめ、その旨及びその年数について、市場長の決定を受けなければならない。

(償却開始の時期)

第百一条　減価償却は、固定資産を事業の用に供した月から月割計算で行うものとする。

(減価償却の手続)

第百二条　管理部長は、減価償却を行おうとするときは、減価償却費計算書を作成して、市場長の承認を受けなければならない。

(諸表報告)

第百三条　管理部長は、毎事業年度経過後、速やかに次に掲げる諸表を作成して、市場長に報告しなければならない。

(決算の種類)

第百四条　決算は、月次決算及び年度決算とする。

(月次決算)

第百五条　管理部長は、毎月末日をもつて決算を行うものとする。

(決算整理)

第百六条　管理部長は、次に掲げる事項について、毎事業年度経過後、速やかに伝票発行者に振替伝票を発行させ、必要な整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第百七条　管理部長は、前条の決算整理を行つた後、各帳簿の締切りを行うものとする。

(決算資料の作成)

第百八条　決算資料の作成に関する事務は、管理部長が行う。

(決算報告書等の提出)

第百九条　市場長は、翌事業年度の五月末日までに、前条第二項の規定により提出された決算資料に基いて、次の各号に掲げる書類を作成して、知事に提出しなければならない。

(事務引継)

第百十条　企業出納員及び資金前渡を受けた者が異動したときは、前任者は十日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(監督責任)

第百十一条　市場長は、現金、有価証券、たな卸資産、物品、固定資産、その他資産の出納保管及び管理の事務について、部の課長、場長、企業出納員、現金取扱員、資金の前渡を受けた者、取扱主任、供用者その他の職員を監督しなければならない。

(亡失、損傷の報告)

第百十二条　部の課長、場長、企業出納員、現金取扱員、資金の前渡を受けた者、取扱主任、供用者、その他資産を管理する職員は、その管理している現金、有価証券、たな卸資産、物品、固定資産、その他の資産について、亡失または損傷の事実があつたときは、直ちにその旨を市場長に報告しなければならない。

(自己検査)

第百十三条　市場長は、現金、有価証券、棚卸資産、物品、固定資産の出納保管、管理その他の事務一切について、毎事業年度一回以上、所属職員のうちから検査員を命じて検査をさせなければならない。

(検査の期間)

第百十四条　検査は、検査当日現在によつて、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査済の表示)

第百十五条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及びその職氏名を、関係帳簿の最終頁に記載して、押印しなければならない。この場合において、立会人は職氏名を連記の上、押印しなければならない。

(検査報告)

第百十六条　検査員は、検査終了後十五日以内に検査報告書を作成し、市場長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要と認めるものがあるときは、直ちにその事の経過に意見を付けて市場長に報告しなければならない。

(様式)

第百十七条　この規則の施行について必要な帳簿及び書類の様式は、別記のとおりとする。