2　特に都民の納税に関する利便を図るため、都税事務所にその所掌事務を分掌する東京都都税支所(以下「都税支所」という。)を置く。

2　別表第一の所管区域の定めにかかわらず、軽油引取税に関する事務についての都税事務所の所管区域は、別表第二のとおりとする。

3　別表第一の所管区域の定めにかかわらず、事業所税に関する事務についての都税事務所の所管区域は、別表第三のとおりとする。

4　別表第一の所管区域の定めにかかわらず、宿泊税に関する事務についての都税事務所の所管区域は、別表第四のとおりとする。

5　別表第一の所管区域の定めにかかわらず、特別区の存する区域における、法人の都民税、事業税、ゴルフ場利用税及び鉱区税に関する事務についての都税事務所の所管区域は、別表第五のとおりとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。ただし、第二条中商品切手発行税に係る改正規定は昭和四十六年十二月一日から、附則に一項を加える規定は公布の日から施行する。

(東京都税務事務所設置条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際、現に存する次の表の上欄に掲げるそれぞれの税務事務所は、それぞれ当該下欄に掲げる都税事務所となり、同一性をもつて存続するものとする。

(東京都都税条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際、第二条の規定による改定前の東京都都税条例の規定により地方事務所長がした都税に係る賦課徴収に関する処分で現にその効力を有するものは、第二条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定により、当該所管の都税事務所長のした処分とみなす。

4　新条例第百七十六条の規定は、昭和四十六年十二月一日以後の発行に対して課すべき商品切手発行税について適用し、同日前の発行に対して課する商品切手発行税については、なお従前の例による。

5　新条例附則第二十一項の規定は、昭和四十五年一月二日以後に建築された防災建築物について、昭和四十六年度分の固定資産税から適用する。

6　新条例附則第二十一項の規定は、昭和四十五年一月一日以前に建築された防災建築物についても適用する。この場合においては、同項の規定中「当該防災建築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度」とあるのは、「昭和四十六年度」とする。

この条例は、昭和四十六年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年五月五日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年十一月一日から施行する。

この条例は、秋川市及び五日市町を廃止し、その区域をもってあきる野市を置くこととする地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の規定による処分が効力を生ずる日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、田無市及び保谷市を廃止し、その区域をもって西東京市を置くこととする地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の規定による処分が効力を生ずる日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に東京都青梅都税事務所長若しくは東京都町田都税事務所長又は東京都府中都税事務所長若しくは東京都小平都税事務所長がした都税に係る賦課徴収に関する処分で、施行日において現にその効力を有するものは、それぞれ東京都八王子都税事務所長又は東京都立川都税事務所長がした処分とみなす。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都都税事務所設置条例第二条第五項、別表第三及び別表第五の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申告に係る法人の都民税、法人の事業税及び事業所税(以下「都税」という。)に関する事務について適用し、施行日前の申告に係る都税に関する事務については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都都税事務所設置条例第二条第五項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の賦課に係る個人の事業税及び鉱区税並びに施行日以後の申告に係るゴルフ場利用税に関する事務について適用し、施行日前の賦課に係る個人の事業税及び鉱区税並びに施行日前の申告に係るゴルフ場利用税に関する事務については、なお従前の例による。