○東京都固定資産評価審査委員会が行う情報公開事務に関する規程

平成一一年一二月一〇日

固定資産評価審査委員会告示第二号

東京都固定資産評価審査委員会が管理する公文書の開示等に関する規程(昭和六十年東京都固定資産評価審査委員会告示第一号)の全部を次のように改正する。

東京都固定資産評価審査委員会が行う情報公開事務に関する規程

(趣旨)

第一条 この規程は、東京都情報公開条例(平成十一年東京都条例第五号。以下「条例」という。)第四十三条の規定により、東京都固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)が行う情報公開に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(平二八固評審委告示一・一部改正)

(開示請求)

第二条 条例第六条第一項の規定に基づき開示請求をしようとするものは、開示請求書(別記第一号様式)を委員会に提出しなければならない。

(平一五固評審委告示一・平一六固評審委告示二・平二一固評審委告示一・令二固評審委告示二・一部改正)

(開示決定通知書等)

第三条 条例第十一条各項に規定する書面は、次の表の上欄に掲げる場合につき、それぞれ同表下欄に掲げる通知書とする。

一 条例第十一条第一項の規定により公文書の全部を開示する旨の決定をした場合

開示決定通知書(別記第二号様式)

二 条例第十一条第一項の規定により公文書の一部を開示する旨の決定をした場合

一部開示決定通知書(別記第三号様式)

三 条例第十一条第二項の規定により公文書の全部を開示しない旨の決定(条例第十条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときの当該決定を含む。)をした場合

不開示決定通知書(別記第四号様式)

(令四固評審委告示五・一部改正)

(開示決定等の期間の延長通知書)

第四条 条例第十二条第二項又は第三項に規定する書面は、次の表の上欄に掲げる場合につき、それぞれ同表下欄に掲げる通知書とする。

一 条例第十二条第二項の規定により期間を延長した場合

開示決定等期間延長通知書(別記第五号様式)

二 条例第十二条第三項の規定により期間を延長した場合

開示決定等期間特例延長通知書(別記第六号様式)

(事案移送通知書)

第五条 委員会は、条例第十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により事案を移送した場合は、事案移送通知書(別記第七号様式)により開示請求者に通知するものとする。

(第三者保護に関する手続)

第六条 条例第十五条第一項及び第二項に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、当該都以外のもの又は第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

2 委員会は、条例第十五条第一項又は第二項の規定により都以外のもの又は第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(別記第八号様式)により通知するものとする。

3 委員会は、条例第十五条第三項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書(別記第九号様式)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

第七条 削除

(平二八固評審委告示一)

(公文書の開示)

第八条 公文書の開示を受けるものは、公文書の開示申込書(別記第十号様式)を提出しなければならない。

2 委員会は、開示決定を受けたもので公文書の閲覧をするものが当該閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧の中止を命ずることができる。

3 公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る公文書一件名につき一部とする。

(平二八固評審委告示一・一部改正)

(公示方法)

第九条 条例第十七条第三項に規定する不特定多数の者が知り得る方法で実施機関が定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

 東京都公報への登載

 東京都の発行する広報紙又は広報誌への掲載

 委員会の指定する場所での閲覧

 印刷物の配布

 インターネット等による自動送信(インターネット等の利用により都民からの求めに応じて自動的に送信することをいう。以下同じ。)

(審査会に諮問した旨の通知)

第十条 委員会は、条例第二十条の規定により東京都情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問した場合は、審査会諮問通知書(別記第十一号様式)により、条例第二十二条各号に掲げるものに通知するものとする。

(平二八固評審委告示一・一部改正)

(審査会への提出資料等の閲覧等)

第十一条 条例第二十八条第一項の規定に基づき審査会へ提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を請求しようとするものは、審査会提出資料等の閲覧等に係る請求書(別記第十二号様式)を審査会に提出しなければならない。

2 審査会は、前項の規定により審査会提出資料等の閲覧等に係る請求書が提出されたときは、必要がないと認める場合を除き、審査会提出資料等の閲覧等に係る意見照会書(別記第十二号様式の二)により、当該意見書又は資料の提出人の意見を聴いた上、速やかに当該閲覧又は写しの交付の諾否を決定し、審査会提出資料等の閲覧等の承認について(別記第十三号様式)、審査会提出資料等の閲覧等の一部承認について(別記第十四号様式)又は審査会提出資料等の閲覧等の不承認について(別記第十五号様式)により、当該請求書を提出したものに通知するものとする。

(平二八固評審委告示一・一部改正)

(公表情報)

第十二条 条例第三十五条第二項に規定する公表は、第九条に定める方法により行うものとする。

(平二八固評審委告示一・一部改正)

(文書検索目録等)

第十三条 条例第四十一条第一項に規定する文書目録は、文書検索目録(別記第十六号様式)及び委員会が指定する電子情報処理組織により提供される文書目録情報検索用データベース(公文書の件名その他委員会が別に定める公文書に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)とする。

(平一五固評審委告示一・平二八固評審委告示一・令二固評審委告示一・令二固評審委告示二・一部改正)

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

(平成一五年固評審委告示第一号)

この規程は、平成十五年六月二日から施行する。

(平成一六年固評審委告示第二号)

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条に一項を加える改正規定は、同年一月一日から施行する。

(平成二一年固評審委告示第一号)

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

(平成二八年固評審委告示第一号)

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成二九年固評審委告示第二号)

この告示は、平成二十九年七月一日から施行する。

(令和元年固評審委告示第二号)

1 この告示は、令和元年七月一日から施行する。

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都固定資産評価審査委員会が行う情報公開事務に関する規程の様式(この告示により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和二年固評審委告示第一号)

この告示は、令和二年四月一日から施行する。

(令和二年固評審委告示第二号)

この告示は、令和三年四月一日から施行する。

(令和四年固評審委告示第二号)

この告示は、令和四年四月一日から施行する。

(令和四年固評審委告示第五号)

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

別記

(平29固評審委告示2・全改、令元固評審委告示2・一部改正)

画像

(平28固評審委告示1・令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(平16固評審委告示2・平28固評審委告示1・令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(平16固評審委告示2・平28固評審委告示1・令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・令4固評審委告示5・一部改正)

画像

(令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(平16固評審委告示2・令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像画像

(平16固評審委告示2・平28固評審委告示1・令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(令元固評審委告示2・一部改正)

画像

(平28固評審委告示1・令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(平28固評審委告示1・令元固評審委告示2・一部改正)

画像

(平28固評審委告示1・追加、令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像画像

(平28固評審委告示1・全改、令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(平28固評審委告示1・全改、令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(平28固評審委告示1・全改、令元固評審委告示2・令4固評審委告示2・一部改正)

画像

(令元固評審委告示2・令2固評審委告示1・一部改正)

画像

東京都固定資産評価審査委員会が行う情報公開事務に関する規程

平成11年12月10日 固定資産評価審査委員会告示第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第4章 税
沿革情報
平成11年12月10日 固定資産評価審査委員会告示第2号
平成15年5月26日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成16年12月27日 固定資産評価審査委員会告示第2号
平成21年3月31日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成28年2月10日 固定資産評価審査委員会告示第1号
平成29年6月14日 固定資産評価審査委員会告示第2号
令和元年6月28日 固定資産評価審査委員会告示第2号
令和2年3月27日 固定資産評価審査委員会告示第1号
令和2年10月15日 固定資産評価審査委員会告示第2号
令和4年3月31日 固定資産評価審査委員会告示第2号
令和4年12月22日 固定資産評価審査委員会告示第5号