東京都都税条例(昭和二十五年条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基き、都民税のうち均等割の納税地を次のように指定し、昭和二十六年度分から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基き、東京都千代田区丸の内一丁目一番地株式会社鉄鋼ビルデング所有に係る東京都千代田区丸の内一丁目一番地及び中央区日本橋呉服橋二丁目二番地にわたつて所在する家屋及び当該家屋に附帯する償却資産に対する固定資産税の納税地を次のように指定し、昭和二十七年度分から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基き、商品切手発行税の納税地を次のように指定し、昭和三十五年度分から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基き、東京都品川区天王洲町地先品川ふ頭埋立地のうち東京都千代田区内幸町二丁目九番地東京電力株式会社の所有する所属未定地に係る都税の納税地を次のように指定し、昭和三十六年十一月一日以後において賦課する都税から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基き、東京都中央区銀座東八丁目地先及び東京都港区芝汐留地先にわたつて所在する東京都渋谷区美竹町三十八番地首都高速道路公団の所有する汐留自動車駐車場に係る都税の納税地を次のように指定し、昭和三十八年二月九日以後において賦課する都税から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基き、東京都港区及び東京都中央区の境界にあつた汐留川の埋立地のうち、東京都港区芝新橋一丁目三十四番地先及び東京都中央区銀座西八丁目六番地先の汐留川合流点から、東京都港区芝新橋一丁目十二番地先及び東京都中央区銀座西八丁目九番地先難波橋西側までの間の埋立地に係る都税の納税地を次のように指定し、申告納付または特別徴収の方法によつて徴収する都税にあつては、昭和三十八年四月一日以後に申告納付し若しくは申告納入しまたは更正し若しくは決定するものから、その他の都税にあつては、昭和三十八年四月一日以後に賦課するものから、それぞれ適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基き、二以上の特別区または東京都都税条例第四条の二各号に掲げる地方事務所の所轄区域にわたつて所在する鉱区に係る鉱区税の納税地を次のように指定し、昭和三十八年度分の鉱区税から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基き、東京都港区及び東京都中央区の境界にあつた汐留川の埋立地のうち、東京都港区芝新橋一丁目十二番地先及び東京都中央区銀座西八丁目九番地先難波橋西側から東京都港区芝新橋一丁目二番地先及び東京都中央区銀座八丁目二番地先新橋西側までの間の埋立地に係る都税の納税地を次のように指定し、申告納付または特別徴収の方法によつて徴収する都税にあつては、昭和三十九年一月一日以後に申告納付し若しくは申告納入しまたは更正し若しくは決定するものから、その他の都税にあつては、昭和三十九年一月一日以後に賦課するものからそれぞれ適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基き、東京都品川区天王洲町地先品川ふ頭埋立地のうち次表に掲げる者の所有する所属未定地に係る都税の納税地を東京都品川区北品川三丁目二百六十二番地とし、昭和三十九年九月二十八日以後において賦課する都税から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定により、東京都品川区天王洲町地先品川ふ頭埋立地のうち、次に掲げる者の所有する所属未定地に係る都税の納税地を東京都品川区北品川三丁目二百六十二番地とし、昭和四十年七月二十日以後において賦課する都税から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定により、東京都品川区天王洲町地先品川ふ頭埋立地のうち、次に掲げる者の所有する所属未定地に係る都税の納税地を東京都品川区北品川三丁目二百六十二番地とし、昭和四十一年二月八日以後において賦課する都税から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基づき、都たばこ税に係る徴収金の納税地を次のように指定し、平成元年四月一日以後に行われた東京都都税条例第四十八条の十二に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき都たばこ税について適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基づき、東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和六十一年東京都条例第八十二号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定によつて課する都たばこ消費税に係る徴収金の納税地を次のように指定する。

東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基づき、都民税のうち利子割、配当割及び株式等譲渡所得割に係る徴収金の納税地を次のように指定する。

この告示は、平成十六年一月一日から施行する。

東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基づき、ゴルフ場利用税に係る徴収金の納税地を次のように指定する。

東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基づき、同条例第二百七条の規定の適用を受けるべき武蔵野市に所在する大規模の償却資産に対して課する固定資産税に係る徴収金の納税地を次のように指定し、平成元年七月一日以後に賦課する固定資産税から適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号。以下「条例」という。)第十五条第三項の規定に基づき、軽油引取税に係る徴収金の納税地を次のように指定し、平成元年十月一日以後に行われる東京都都税条例の一部を改正する条例(平成元年東京都条例第九十号)による改正後の条例(以下「新条例」という。)第百三条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用する。

東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号)第十五条第三項の規定に基づき、同条例第二百七条の規定の適用を受けるべき武蔵野市に所在する大規模の償却資産に対して課する固定資産税に係る徴収金の納税地を次のように指定し、平成十五年十二月一日以後に賦課する固定資産税から適用する。