○東京都事務手数料条例第二条第十一号及び第十二号の規定による公簿及び公文図書の指定
昭和六〇年三月七日
告示第二四五号
東京都事務手数料条例(昭和二十四年東京都条例第三十号)第二条第十一号及び第十二号の規定による公簿及び公文図書を次のとおり指定する。
なお、昭和二十四年東京都告示第三百十五号は、廃止する。
東京都事務手数料条例第二条第十一号及び第十二号の規定による公簿及び公文図書の指定
一 第十一号関係
(一) 公共用地境界図(都有地境界図を含む。)
(二) 道路台帳
二 第十二号関係
(一) 公共用地境界図(都有地境界図を含む。)
(二) 区画整理換地確定図(震災復興土地区画整理換地確定図及び戦災復興土地区画整理換地確定図を含む。)
(三) 仮換地図(仮換地位置図及び仮換地調書を含む。)
(四) 土地(補充)課税台帳
(五) 家屋(補充)課税台帳
(六) 償却資産課税台帳
(七) 土地非課税台帳
(八) 家屋非課税台帳
(九) 償却資産免税台帳
(十) 土地・家屋名寄帳
(十一) 地籍図
(十二) 電気工事士免状交付名簿
(十三) 技能士台帳
(十四) 宅地建物取引業免許の申請及び変更の届出に係る書類又はこれらの写し
(十五) 建設業許可の申請、変更の届出等に係る書類又はこれらの写し
(十六) 建築士事務所の設計等の業務に関する報告書
附則(平成一六年告示第四一八号)
この告示は、平成十六年四月一日から施行する。