(目的)

第一条　知事は、新市町村建設促進法(昭和三十一年法律第百六十四号。以下「法」という。)第十五条の規定に基き、法第二条第二項に規定する新市町村建設計画(以下「建設計画」という。)の実施を促進するため、この規則の定めるところにより新市町村に対し補助金を交付する。

(補助金の総額)

第二条　補助金の総額は、新市町村が建設計画に掲げる事業に充当する一般財源の二十％以内において予算の定める額とする。

(補助の対象事業)

第三条　補助金の交付の対象となる事業は、建設計画に掲げる次の事業とする。

(交付の基準)

第四条　新市町村に交付する補助金の額は、当該新市町村に係る法第十二条の規定に基く補助金の額、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に基き当該年度の普通交付税算定に用いた基準財政需要額その他事業の内容等を勘案して定める。

(補助率)

第五条　補助率は第三条に定める事業費の二分の一以内とする。

(交付申請)

第六条　補助金の交付を受けようとする新市町村は、補助金交付申請書(別記第一号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第七条　知事は前条の規定による補助金の交付の申請があつたときは、補助金交付申請書及び関係書類を審査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに交付の決定をするものとする。

(決定の取消等)

第八条　知事は、補助金の交付の決定の通知を受けた新市町村が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金交付の指令を取り消し、またはすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(計画の変更)

第九条　補助金の交付の決定の通知を受けた新市町村は、事業の計画について次の各号の一に該当する変更をしようとするときは、計画変更承認申請書(別記第三号様式)を知事に提出しその承認を得なければならない。

(実施状況報告等)

第十条　補助金の交付を受けた新市町村は、補助金の交付に係る年度の九月三十日及び十二月三十一日現在において、事業の実施状況に関し、実施状況報告書(別記第四号様式)を作成し、それぞれ翌月の十日に知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第十一条　補助金の交付を受けた新市町村は、補助金の交付に係る年度の翌年度の四月十日までに事業実績報告書(別記第六号様式)、収支決算書その他必要な書類を知事に提出しなければならない。

(実地検査等)

第十二条　知事は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、その目的の達成に必要な限度において、補助金の交付を受けた新市町村の長に対し補助金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、または部下の職員をしてその状況を実地に検査させることがある。

(事業により取得した財産の管理)

第十三条　新市町村は、当該補助金に係る事業により取得しまたは効用の増加した財産を、知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供してはならない。