○東京都の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関

平成七年三月二四日

告示第三三二号

昭和三十九年東京都告示第二百六十号(東京都の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関)の全部を次のように改正し、平成七年四月一日から施行する。

東京都の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関

地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十八条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき指定する東京都の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、次のとおりとする。

一 指定金融機関

名称

事務取扱店舗

株式会社みずほ銀行

日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)

二 指定代理金融機関

指定なし

三 収納代理金融機関

(一) 納入者から公金を収納する事務を行う機関

名称

事務取扱店舗

株式会社三菱UFJ銀行

日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)

株式会社三井住友銀行

同右

株式会社りそな銀行

同右

株式会社埼玉りそな銀行

同右

株式会社北海道銀行

同右

株式会社青森みちのく銀行

同右

株式会社秋田銀行

同右

株式会社北都銀行

同右

株式会社荘内銀行

同右

株式会社山形銀行

同右

株式会社岩手銀行

同右

株式会社東北銀行

同右

株式会社七十七銀行

同右

株式会社東邦銀行

同右

株式会社群馬銀行

同右

株式会社足利銀行

同右

株式会社常陽銀行

同右

株式会社筑波銀行

同右

株式会社武蔵野銀行

同右

株式会社千葉銀行

同右

株式会社千葉興業銀行

同右

株式会社きらぼし銀行

同右

株式会社横浜銀行

同右

株式会社第四北越銀行

同右

株式会社山梨中央銀行

同右

株式会社八十二銀行

同右

株式会社北陸銀行

同右

株式会社富山銀行

同右

株式会社北國銀行

同右

株式会社静岡銀行

同右

スルガ銀行株式会社

同右

株式会社清水銀行

同右

株式会社大垣共立銀行

同右

株式会社十六銀行

同右

株式会社三十三銀行

同右

株式会社百五銀行

同右

株式会社滋賀銀行

同右

株式会社京都銀行

同右

株式会社関西みらい銀行

同右

株式会社池田泉州銀行

同右

株式会社南都銀行

同右

株式会社紀陽銀行

同右

株式会社但馬銀行

同右

株式会社鳥取銀行

同右

株式会社山陰合同銀行

同右

株式会社中国銀行

同右

株式会社広島銀行

同右

株式会社山口銀行

同右

株式会社阿波銀行

同右

株式会社百十四銀行

同右

株式会社伊予銀行

同右

株式会社四国銀行

同右

株式会社福岡銀行

同右

株式会社筑邦銀行

同右

株式会社佐賀銀行

同右

株式会社十八親和銀行

同右

株式会社肥後銀行

同右

株式会社大分銀行

同右

株式会社宮崎銀行

同右

株式会社鹿児島銀行

同右

株式会社琉球銀行

同右

株式会社沖縄銀行

同右

株式会社西日本シティ銀行

同右

株式会社北九州銀行

同右

みずほ信託銀行株式会社

同右

三井住友信託銀行株式会社

同右

株式会社SMBC信託銀行

同右

株式会社SBI新生銀行

同右

株式会社あおぞら銀行

同右

株式会社北洋銀行

同右

株式会社きらやか銀行

同右

株式会社北日本銀行

同右

株式会社仙台銀行

同右

株式会社福島銀行

同右

株式会社大東銀行

同右

株式会社東和銀行

同右

株式会社栃木銀行

同右

株式会社京葉銀行

同右

株式会社東日本銀行

同右

株式会社東京スター銀行

同右

株式会社大光銀行

同右

株式会社富山第一銀行

同右

株式会社静岡中央銀行

同右

株式会社あいち銀行

同右

株式会社名古屋銀行

同右

株式会社みなと銀行

同右

株式会社もみじ銀行

同右

株式会社愛媛銀行

同右

株式会社高知銀行

同右

シティバンク、エヌ・エイ

同右

中央労働金庫

同右

青木信用金庫

同右

飯能信用金庫

同右

東京ベイ信用金庫

同右

横浜信用金庫

同右

湘南信用金庫

同右

川崎信用金庫

同右

朝日信用金庫

同右

興産信用金庫

同右

さわやか信用金庫

同右

東京シティ信用金庫

同右

芝信用金庫

同右

東京東信用金庫

同右

東栄信用金庫

同右

亀有信用金庫

同右

小松川信用金庫

同右

足立成和信用金庫

同右

東京三協信用金庫

同右

西京信用金庫

同右

西武信用金庫

同右

城南信用金庫

同右

昭和信用金庫

同右

目黒信用金庫

同右

世田谷信用金庫

同右

東京信用金庫

同右

城北信用金庫

同右

瀧野川信用金庫

同右

巣鴨信用金庫

同右

青梅信用金庫

同右

多摩信用金庫

同右

山梨信用金庫

同右

全東栄信用組合

同右

東浴信用組合

同右

文化産業信用組合

同右

東京証券信用組合

同右

あすか信用組合

同右

東京厚生信用組合

同右

東信用組合

同右

江東信用組合

同右

青和信用組合

同右

中ノ郷信用組合

同右

共立信用組合

同右

七島信用組合

同右

大東京信用組合

同右

第一勧業信用組合

同右

警視庁職員信用組合

同右

東京消防信用組合

同右

東京都職員信用組合

同右

ハナ信用組合

同右

西東京農業協同組合

同右

西多摩農業協同組合

同右

秋川農業協同組合

同右

八王子市農業協同組合

同右

東京南農業協同組合

同右

町田市農業協同組合

同右

マインズ農業協同組合

同右

東京みどり農業協同組合

同右

東京みらい農業協同組合

同右

東京むさし農業協同組合

同右

東京中央農業協同組合

同右

世田谷目黒農業協同組合

同右

東京あおば農業協同組合

同右

東京スマイル農業協同組合

同右

株式会社ゆうちょ銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。)

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県内で業務を行う全ての店舗。ただし、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営するマルチペイメントネットワークを利用して収納できる納税通知書、納入通知書、納付書、納入書又は払込書を用いて収納する場合にあっては、日本国内で業務を行う全ての店舗

(二) 納入者から公金を収納する事務を行う機関(ただし、口座振替の方法による公金の収納及び日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営するマルチペイメントネットワークを利用した公金の収納に限る。)

名称

事務取扱店舗

PayPay銀行株式会社

日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)

楽天銀行株式会社

同右

株式会社福井銀行

同右

(三) 納入者から公金を収納する事務を行う機関(ただし、口座振替の方法による公金の収納に限る。)

名称

事務取扱店舗

三菱UFJ信託銀行株式会社

日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)

(四) 納入者から公金を収納する事務及び契約を締結した東京都収納代理金融機関において収納された公金の取りまとめの事務を行う機関

名称

事務取扱店舗

信金中央金庫

日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)

全国信用協同組合連合会

同右

東京都信用農業協同組合連合会

本店及び八丈島代理店

改正文(平成八年告示第二九二号)

平成八年四月一日から施行する。

改正文(平成一〇年告示第一二七六号)

平成十一年一月四日から施行する。

改正文(平成一二年告示第四四六号)

平成十二年四月一日から施行する。

改正文(平成一二年告示第一一五三号)

平成十二年十月一日から施行する。

改正文(平成一二年告示第一四八五号)

平成十三年一月四日から施行する。

改正文(平成一三年告示第四三一号)

平成十三年三月三十一日から施行する。

改正文(平成一三年告示第四三二号)

平成十三年四月一日から施行する。

改正文(平成一三年告示第一五〇八号)

平成十四年一月四日から施行する。

改正文(平成一四年告示第一三三七号)

平成十四年十二月一日から施行する。

改正文(平成一四年告示第一四四六号)

平成十四年十二月二十九日から施行する。

改正文(平成一五年告示第二二三号)

平成十五年三月一日から施行する。

改正文(平成一六年告示第一一一号)

平成十六年二月一日から施行する。

改正文(平成一六年告示第八三六号)

平成十六年五月一日から施行する。

改正文(平成一七年告示第一二二七号)

平成十七年十月一日から施行する。

改正文(平成一七年告示第一五二〇号)

平成十八年一月一日から施行する。

改正文(平成一八年告示第四七七号)

平成十八年四月一日から施行する。

改正文(平成一九年告示第四六七号)

平成十九年四月一日から施行する。

改正文(平成一九年告示第七三五号)

平成十九年五月七日から施行する。

改正文(平成一九年告示第九七二号)

平成十九年七月一日から施行する。

改正文(平成一九年告示第一二六九号)

平成十九年十月一日から施行する。

改正文(平成一九年告示第一五八四号)

平成十九年十二月十日から施行する。

改正文(平成二二年告示第七四六号)

平成二十二年五月一日から施行する。

改正文(平成二四年告示第五八二号)

平成二十四年四月一日から施行する。

改正文(平成二七年告示第一五七七号)

平成二十七年十一月一日から施行する。

改正文(平成二八年告示第一三三八号)

平成二十八年八月一日から施行する。

改正文(平成二九年告示第五五一号)

平成二十九年四月一日から施行する。

改正文(平成三〇年告示第四五八号)

平成三十年四月一日から施行する。

改正文(平成三一年告示第四六五号)

平成三十一年四月一日から施行する。

改正文(令和二年告示第一二二六号)

令和二年十月一日から施行する。

改正文(令和二年告示第一五二九号)

令和三年一月一日から施行する。

改正文(令和三年告示第七九号)

令和三年四月一日から施行する。

改正文(令和三年告示第七〇四号)

令和三年五月一日から施行する。

改正文(令和三年告示第七四三号)

令和三年五月二十二日から施行する。

改正文(令和四年告示第一六三七号)

令和五年一月四日から施行する。

改正文(令和五年告示第一二一号)

令和五年四月一日から施行する。

改正文(令和六年告示第七九三号)

令和六年十月一日から施行する。

改正文(令和六年告示第一二一七号)

令和七年一月一日から施行する。

東京都の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関

平成7年3月24日 告示第332号

(令和7年1月1日施行)

体系情報
第3編 務/第8章 指定金融機関等
沿革情報
平成7年3月24日 告示第332号
平成7年8月9日 告示第945号
平成8年1月29日 告示第72号
平成8年3月19日 告示第292号
平成8年9月2日 告示第1024号
平成8年9月17日 告示第1057号
平成8年10月7日 告示第1033号
平成9年3月17日 告示第287号
平成9年4月1日 告示第389号
平成10年3月16日 告示第224号
平成10年4月1日 告示第370号
平成10年8月24日 告示第875号
平成10年9月28日 告示第989号
平成10年10月1日 告示第1012号
平成10年10月19日 告示第1057号
平成10年11月2日 告示第1099号
平成10年11月9日 告示第1108号
平成10年11月16日 告示第1134号
平成10年12月7日 告示第1190号
平成10年12月21日 告示第1242号
平成10年12月28日 告示第1276号
平成11年2月1日 告示第87号
平成11年4月1日 告示第427号
平成11年10月25日 告示第1206号
平成11年11月22日 告示第1283号
平成12年1月24日 告示第65号
平成12年3月21日 告示第326号
平成12年3月31日 告示第446号
平成12年5月22日 告示第715号
平成12年6月5日 告示第765号
平成12年6月12日 告示第781号
平成12年8月7日 告示第977号
平成12年8月14日 告示第991号
平成12年9月29日 告示第1153号
平成12年12月4日 告示第1376号
平成12年12月28日 告示第1485号
平成13年2月13日 告示第117号
平成13年2月26日 告示第158号
平成13年3月30日 告示第431号
平成13年3月30日 告示第432号
平成13年5月14日 告示第666号
平成13年5月14日 告示第667号
平成13年6月11日 告示第790号
平成13年10月1日 告示第1208号
平成13年10月9日 告示第1234号
平成13年12月28日 告示第1508号
平成14年1月15日 告示第27号
平成14年3月25日 告示第336号
平成14年4月1日 告示第463号
平成14年4月15日 告示第583号
平成14年4月30日 告示第637号
平成14年5月27日 告示第718号
平成14年6月10日 告示第773号
平成14年6月17日 告示第802号
平成14年6月17日 告示第803号
平成14年7月8日 告示第899号
平成14年7月15日 告示第912号
平成14年7月15日 告示第913号
平成14年7月15日 告示第914号
平成14年7月22日 告示第933号
平成14年8月12日 告示第998号
平成14年9月17日 告示第1103号
平成14年10月15日 告示第1207号
平成14年11月29日 告示第1337号
平成14年12月16日 告示第1391号
平成14年12月27日 告示第1446号
平成15年1月17日 告示第26号
平成15年2月28日 告示第223号
平成15年3月12日 告示第279号
平成15年3月17日 告示第300号
平成15年4月1日 告示第456号
平成15年7月7日 告示第842号
平成15年7月22日 告示第879号
平成16年1月13日 告示第16号
平成16年1月30日 告示第111号
平成16年4月1日 告示第629号
平成16年4月30日 告示第836号
平成16年6月1日 告示第944号
平成16年10月1日 告示第1464号
平成17年4月1日 告示第510号
平成17年9月30日 告示第1227号
平成17年11月1日 告示第1321号
平成17年12月28日 告示第1520号
平成18年1月10日 告示第3号
平成18年3月31日 告示第477号
平成18年10月10日 告示第1409号
平成19年3月30日 告示第467号
平成19年5月2日 告示第735号
平成19年6月29日 告示第972号
平成19年10月1日 告示第1269号
平成19年12月7日 告示第1584号
平成20年10月1日 告示第1225号
平成20年10月14日 告示第1278号
平成21年4月1日 告示第534号
平成21年10月13日 告示第1385号
平成22年3月1日 告示第219号
平成22年4月30日 告示第746号
平成23年10月3日 告示第1425号
平成24年3月30日 告示第582号
平成24年9月18日 告示第1373号
平成24年10月1日 告示第1445号
平成25年4月1日 告示第471号
平成25年7月1日 告示第960号
平成27年10月30日 告示第1577号
平成27年12月14日 告示第1794号
平成28年5月23日 告示第1019号
平成28年7月29日 告示第1338号
平成29年3月31日 告示第551号
平成30年3月30日 告示第458号
平成30年5月1日 告示第706号
平成31年3月29日 告示第465号
令和2年9月30日 告示第1226号
令和2年12月23日 告示第1529号
令和3年1月29日 告示第79号
令和3年4月5日 告示第604号
令和3年4月30日 告示第704号
令和3年5月21日 告示第743号
令和4年12月28日 告示第1637号
令和5年2月10日 告示第121号
令和6年7月1日 告示第793号
令和6年12月6日 告示第1217号