一　事件を担当する課長を決定すること。

二　裁決(裁決方針を含む。)会議の議事録の調製に関すること。

一　事件の担当者を決定すること。

二　裁決申請書等(土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号。以下「法」という。)第四十七条の三第一項の書類及び確認申請書を含む。)の写しを送付すること。

三　裁決の申請及び明渡裁決の申立てがあった旨を通知すること。

四　公示送達及び公示による通知をすること。

五　意見書の写しを送付すること。

六　裁決手続開始決定書案を作成すること。

七　裁決手続開始決定の公告を依頼すること。

八　裁決手続開始決定の通知に関すること。

九　裁決手続開始の登記を嘱託すること。

十　差押えがある場合の配当機関への通知に関すること。

十一　裁決手続開始決定の取消決定書案を作成すること。

十二　裁決手続開始の登記の抹消登記を嘱託すること。

十三　出頭命令案を作成すること。

十四　審理開始の通知及び出頭命令を発送すること。

十五　意見書及び資料の提出命令案を作成すること。

十六　意見書及び資料の提出命令を発送すること。

十七　現地調査に関すること。

三　鑑定人の選定の事務に関すること。

十八　鑑定命令を発送すること。

十九　評価報告書を作成すること。

四　裁決方針案を作成すること。

五　裁決書(和解調書並びに確認書及び確認拒否書を含む。以下同じ。)案を作成すること。

二十　裁決書の正本を送達すること。

二十一　裁決書の謄本を交付すること。

六　弁明書案を作成すること。

七　訴訟に関すること。

二十二　弁明書を発送すること。

二十三　訴訟遂行依頼文を発送すること。

二十四　代理人指定書を提出すること。

二十五　訴訟参加に関する意見書を提出すること。

二十六　嘱託文書を送付すること。

八　重要な情報公開に関すること(委員会の指定する事案を除く。)。

二十七　情報公開に関すること(重要なものを除く。)。