2　主任は、公印管理者が自己の指揮監督する職員のうちから指名する。

3　主任は、公印管理者の命を受けて公印に関する事務に従事する。

4　公印管理者又は主任が不在であるときは、公印管理者があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。

2　前項の規定にかかわらず、公印管理者又は主任が特に必要と認める場合には、決定済みの起案文書の添付に代えて、文書総合管理システムにより公印照合を受けることができる。この場合においては、公印使用簿への記入を要しないものとする。

3　前二項の規定により公印照合を行った結果、公印の押印を適当と認めたときは、公印管理者又は主任は、当該文書等に、明瞭かつ正確に公印を押印しなければならない。ただし、公印のうち別表第一に規定する東京都収用委員会契印の押印に当たつては、事務局長が特に必要と認めたときは、別に定めるところにより、これに準ずる措置をとることができる。

4　前項の規定により公印を押印したときは、公印管理者又は主任は、決定済みの起案文書の公印照合・押印欄に署名し、若しくは押印し、又はその旨を文書総合管理システムに記録しなければならない。

5　勤務時間外にあつては、公印の使用は、禁止する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

2　文書等の保管責任者(当該文書等に係る主務課長とする。以下同じ。)は、事前押印を求めようとするときは、あらかじめ別記第四号様式による公印事前押印・刷り込み申請書及び必要な事項を記入した別記第五号様式による公印事前押印・刷り込み文書等処理簿を公印管理者に提出しなければならない。

3　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等を施錠できる書庫等において適切に管理するとともに、公印事前押印・刷り込み文書等処理簿により、常に使用状況を明らかにし、公印管理者から調査の申入れがあつたときは、それに応じなければならない。

4　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等が、様式の変更、人事異動、公印の改刻等の理由により使用できなくなつたときは速やかに、書き損じ、汚損又は破損により使用できなくなつたときは使用終了手続時に(公印管理者が求めたときにあつては、その発生の都度)、事前押印をした文書等を公印管理者に引き渡さなければならない。

5　公印管理者は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該文書等を破棄し、又は印影を抹消しなければならない。

2　前条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「事前押印を」とあるのは、「刷り込みを」と読み替えるものとする。

3　公印の印影の刷り込みについては、前二項に定めるもののほか、事務局長が別に定めるところによる。

この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都収用委員会公印規程の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この告示は、平成十五年四月一日から施行する。

この告示は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この告示は、令和元年七月一日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都収用委員会公印規程の様式(この告示により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都収用委員会公印規程別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の東京都収用委員会公印規程の様式(この告示により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この告示は、令和八年四月一日から施行する。

2　この告示による改正後の東京都収用委員会公印規程別記第四号様式及び第五号様式の規定は、施行日以後に行う同告示第十一条第二項(同告示第十二条第二項において準用する場合を含む。)の申請について適用し、施行日前に行われた申請については、なお従前の例による。