○東京都の福祉に関する事務所設置条例

昭和二六年九月二五日

条例第一一〇号

〔東京都福祉地区及び福祉事務所設置に関する条例〕を公布する。

東京都の福祉に関する事務所設置条例

(昭二七条例一二七・平一一条例一三二・改称)

社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)第十三条の規定に基き、この条例を定める。

第一条 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十四条の規定に基づき、東京都の区域に福祉に関する事務所を設置する。

(平一一条例一三二・平一二条例一八一・一部改正)

第二条 前条の福祉に関する事務所の名称、位置及び所管区域は、別表のとおりとする。

(平一一条例一三二・一部改正)

第三条 この条例に定めるものの外福祉に関する事務所について必要なことは、知事が定める。

この条例は、昭和二十六年十月一日から施行する。

(昭和二七年条例第一二七号)

この条例は、昭和二十八年一月一日から施行する。

(昭和二九年条例第六三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。

(昭和三〇年条例第二三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年四月一日から適用する。

(昭和三八年条例第一四号)

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

(昭和三八年規則第三九号で昭和三八年四月一六日から施行)

(昭和三八年条例第八七号)

この条例は、昭和三十九年一月一日から施行する。

(昭和三九年条例第三四号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(昭和三九年条例第一四四号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、北多摩福祉地区に関する改正規定については、昭和三十九年八月一日から施行する。

2 この条例施行の際現に存する北多摩事務所は、この条例による改正後の東京都の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例に基く北多摩西部事務所、北多摩南部事務所及び北多摩北部事務所のそれぞれの所管区域ごとに、それぞれ北多摩西部事務所、北多摩南部事務所及び北多摩北部事務所となり、同一性をもつて存続するものとする。

(昭和三九年条例第二一九号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和四〇年条例第二〇号)

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

(昭和四二年条例第二〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和四三年条例第六四号)

この条例は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和四十三年法律第八十三号)の施行の日から施行する。

(昭和四五年条例第一三八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の日から昭和四十五年十一月二日までの間、この条例による改正後の東京都の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例別表の適用については、同表中「

南多摩福祉地区

南多摩郡の区域

南多摩事務所

八王子市

」とあるのは、「

南多摩福祉地区

南多摩郡の区域

南多摩事務所

八王子市

北多摩西部福祉地区

北多摩郡の区域

北多摩西部事務所

立川市

」と読み替えるものとする。

(昭和四六年条例第一〇七号)

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。ただし、南多摩福祉地区の項に関する部分は、昭和四十六年十一月一日から施行する。

(昭和四六年規則第二〇〇号で昭和四六年一二月一日から施行)

(昭和四六年条例第一三八号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成一一年条例第一三二号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成一二年条例第一八一号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第二条関係)

(平一一条例一三二・全改)

名称

位置

所管区域

東京都西多摩福祉事務所

東京都青梅市河辺町六丁目四番地一

西多摩郡の区域

東京都大島支庁

東京都大島町元町字オンダシ二百二十二番地一

東京都大島支庁の所管区域

東京都三宅支庁

東京都三宅村伊豆六百四十二番地

東京都三宅支庁の所管区域

東京都八丈支庁

東京都八丈町大賀郷二千四百六十六番地二

東京都八丈支庁の所管区域

東京都小笠原支庁

東京都小笠原村父島字西町

東京都小笠原支庁の所管区域

東京都の福祉に関する事務所設置条例

昭和26年9月25日 条例第110号

(平成12年10月13日施行)

体系情報
第4編 祉/第1章
沿革情報
昭和26年9月25日 条例第110号
昭和27年12月27日 条例第127号
昭和29年6月30日 条例第63号
昭和30年7月7日 条例第23号
昭和38年3月20日 条例第14号
昭和38年12月28日 条例第87号
昭和39年3月31日 条例第34号
昭和39年7月31日 条例第144号
昭和39年12月25日 条例第219号
昭和40年3月31日 条例第20号
昭和42年3月15日 条例第20号
昭和43年6月20日 条例第64号
昭和45年10月22日 条例第138号
昭和46年10月23日 条例第107号
昭和46年11月1日 条例第138号
平成11年12月24日 条例第132号
平成12年10月13日 条例第181号