2　前項第二号の福祉型障害児入所施設においては、次の事業を行う。

2　知事は、前項の規定によるもののほか、食事の提供、居住又は滞在に要する費用等で障害福祉サービス等を受けた者に負担させることが適当と認められるものについては、東京都規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、障害福祉サービス等を受けた者から徴収することができる。

3　東京都東村山福祉園において診療を受ける者は、次の使用料及び手数料を納めなければならない。

4　健康保険法、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)その他の法令等に基づき診療を受ける者に係る使用料及び手数料については、前項の規定にかかわらず、当該法令等の定めるところによる。

5　知事は、前各項の規定によるもののほか、使用料及び手数料の額を定める必要があると認めるものについては、厚生労働大臣が定める算定方法に準じて得た額又は実費相当額を規則で定める。

2　第四条第三項から第五項までに規定する使用料及び手数料は、診療を受け、又は診断書若しくは証明書の交付を受けた都度これを納めなければならない。ただし、障害福祉サービス等を受ける者の使用料については、月の末日までに使用期間が終了する場合にあつては使用期間が終了する日までに、使用期間が翌月に引き続く場合にあつては当該月分を知事が別に定める日までにそれぞれ納めなければならない。

3　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料の徴収を猶予することができる。

2　前項の規定により退所を猶予された者については、法第五十六条の規定及び児童福祉法施行細則(昭和四十一年東京都規則第百六十九号)第三十三条の規定により徴収する費用に相当する額の使用料を徴収する。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切に児童福祉施設の管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、安定的なサービス提供の確保及び効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　従前の児童福祉施設(乳児院を除く。)は、この条例に基く相当の児童福祉施設となり、同一性をもつて存続するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十五年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都昭島児童学園に関する部分は、昭和四十五年十月一日から、東京都三鷹母子寮及び東京都小平保育園に関する部分は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十六年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都小金井保育園に係る改正規定は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十六年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年七月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年七月一日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例の施行期日は、各改正規定につき、東京都規則で定める。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、秋川市及び五日市町を廃止し、その区域をもってあきる野市を置くこととする地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の規定による処分が効力を生ずる日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

2　東京都養育院条例の一部を改正する条例(平成九年東京都条例第六十七号)による改正前の東京都養育院条例(昭和四十年東京都条例第五十一号)の精神薄弱児施設に係る規定に基づく東京都千葉福祉ホームは、この条例による改正後の東京都児童福祉施設条例の規定に基づく東京都千葉福祉園となり、同一性をもって存続するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条、第五条、第七条及び第九条の規定、第十一条中東京都医療保護施設条例第四条第一項の改正規定、第十四条中東京都児童福祉施設条例第四条第一項の改正規定、第十五条の規定並びに第十六条中東京都身体障害者更生援護施設条例第四条第一項の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都児童福祉施設条例第十条第一項の規定により管理を委託している児童福祉施設については、同条の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京都児童福祉施設条例第十一条第二項の規定により当該施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。